| 建装事業の内製化によりイニシャルコストを抑制し、投資回収の早期実現および機動的な店舗展開を行っている |
事業の内容 |
建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。 |
確信度A1 |
建装事業をグループ内で保有することで、飲食店舗の出店・改装コストの抑制やスピード感のある出店・撤退が可能となっていることが開示されている。ただし、建装事業単体の外注比率や資材高騰がグループ施工コストに与える影響の詳細は不明である。 |
建築資材・労務費の上昇が建装事業の内製施工コストおよび出店費用抑制効果に及ぼす影響度 |
| 駅前1等地を避け、1.5等地・2等地の駅前へ出店することで固定費を抑制している |
事業の内容 |
戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。 |
確信度A1 |
1.5等地および2等地への出店により賃料等の固定費を低減させる戦略が明記されている。一方で、人流が1等地に比べて劣る立地での集客持続性が課題となり得る。 |
1.5等地・2等地における店舗あたりの平均賃料水準および売上高対賃料比率の推移 |
| 「や台ずし」を主力業態として毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店している |
事業の内容 |
当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。 |
確信度A1 |
過去5年間で新店数は第37期7店、第38期21店、第39期22店、第40期35店、第41期28店と概ね計画範囲内で推移し、「や台ずし」が主軸となっていることが確認できる。 |
今後の新規出店候補地の確保状況および地域別の出店余地 |
| 全399店舗中361店舗が「や台ずし」に集中しており、単一業態への依存度が高い |
事業の内容 |
や台ずし 本格職人 にぎりずし居酒屋 361 (２) 店舗数合計 399 （２) |
確信度B |
店舗数合計399店舗（FC2店舗除く）のうち361店舗（FC2店舗含めると363店舗中361店舗直営）を「や台ずし」が占めており、特定業態への集中度は約90%に達している。 |
「や台ずし」以外の新業態（頂、華花、玉鋼等）の出店ペースおよび黒字化状況 |
| 創業以来の業務執行を担う代表取締役吉岡昌成氏への過度な依存が存在する |
事業等のリスク |
当社の代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等の当社グループの業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。当社グループでは強固な組織体制の充実を図り、職務権限規程や業務分掌規程により権限委譲を随時進めており、相対的に同氏への過度な依存度は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において、何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
代表取締役への経営・立地開発・業態開発の依存度が高いことが会社自身のリスク認識として明記されている。権限委譲の途上である点も示されている。 |
経営権限委譲の進捗状況および後継経営陣の育成体制 |
| 海流変動による魚介類不漁や仕入価格高騰、円安、食中毒が業績に影響を及ぼす |
事業等のリスク |
天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
すし業態にとって生命線である魚介類調達について、天候不順や海流変化による不漁・価格高騰リスクが開示されている。また、輸入食材の値上がり（円安リスク）や食中毒リスクも別途記載されている。 |
主要魚介類の調達ルートにおける国産比率と海外輸入比率、および価格転嫁（値上げ）の許容度 |
| 有能な経験者の採用難およびパート・アルバイトの社会保険適用基準拡大が利益を圧迫するリスクがある |
事業等のリスク |
外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社グループの文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社グループの求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。 |
確信度A1 |
人材の質・育成難に加え、別項「(4) パート及びアルバイト従業員に対する社会保険加入義務について」において「今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載され、人件費上昇要因となっている。 |
法改正に伴う社会保険適用拡大対象となるパート・アルバイトの人数規模および想定追加コスト |
| 店舗が2期連続営業赤字となった場合に減損損失を計上する可能性があり、差入保証金の返還不能リスクも存在する |
事業等のリスク |
店舗収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、当社の基準として２期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
自社の会計基準として「2期連続営業赤字」で減損損失を認識することが明記されている。また、賃借物件が中心のため差入保証金が総資産に占める割合が高く、中途解約や賃貸人破綻時の返還不能リスクも開示されている。 |
現時点で1期営業赤字となっており次期に減損リスクを抱える店舗の数および減損予備群の規模 |
| 新規事業投資（CVC）やM&Aにおいて期待収益が得られないリスクがある |
事業等のリスク |
これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を進めておりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
確信度A1 |
株式会社ヨシックスキャピタルを通じたCVC投資やM&Aを推進する一方で、投資先企業の企業価値低下や期待収益未達のリスクを認識していることが開示されている。 |
直近のCVC投資残高、M&A案件の進捗状況および減損損失の有無 |