| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| STRUCTURAL_DECAY（構造的悪化・減益ロック） | -16.0% | -60.9% | -51.4% | 100.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上-16.0% / 営業益-60.9% (四半期YoY:-51.4%) ｜ 配当性向:32.7% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 収穫・生産性向上型（高効率刈取） | 585人 (-15.7%) | 1,076.3万円 | 182.7百万円 (0.7%) | 正の営業レバレッジ顕在化（利益率加速） |
※ 外付け4段Plotlyチャートを参照してください
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給整理完了（買い検討許可） | 7点 | 5.2日 | 297.00倍 | 59,400株 | 200株 |
需給死角検知: なし
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 27,987.3百万円 (+49.3%) | 6,296.5百万円 (22.5%) | 4,310.2百万円 | 1,367.8百万円 | 2,942.4百万円 | 63.4% (1,900M) |
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,306,483 | 17,804,937 | 15,974,648 | 18,740,930 | 27,987,254 |
| 経常利益 | （千円） | 1,242,594 | 2,507,109 | 1,233,744 | 2,523,882 | 6,294,427 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 859,281 | 1,611,829 | 898,610 | 1,842,221 | 4,478,269 |
| 包括利益 | （千円） | 858,982 | 1,660,275 | 928,779 | 2,069,217 | 4,538,196 |
| 純資産額 | （千円） | 7,412,628 | 8,921,040 | 10,830,980 | 12,711,173 | 16,256,331 |
| 総資産額 | （千円） | 20,773,298 | 20,179,428 | 19,547,803 | 21,463,555 | 25,645,634 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,476.85 | 1,775.89 | 1,867.72 | 2,185.77 | 2,927.30 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 171.75 | 321.46 | 169.29 | 317.42 | 794.09 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 171.41 | 320.91 | 169.05 | 317.07 | 793.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 44.1 | 55.3 | 59.2 | 63.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 19.8 | 9.1 | 15.7 | 30.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.50 | 5.58 | 8.85 | 5.10 | 3.90 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,373,452 | 1,463,167 | 1,615,339 | 2,965,975 | 4,310,247 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △540,782 | △432,904 | △1,414,954 | △930,286 | △861,564 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,007,140 | △1,202,375 | △194,257 | △1,286,002 | △2,277,609 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,216,998 | 1,045,930 | 1,053,636 | 1,803,172 | 2,975,070 |
| 従業員数 | 694 | 627 | 601 | 589 | 585 | |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | (78) | (85) | (100) | (113) | (122) |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 1,322円 | -52.4% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 2,139円 | -22.9% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (8.6倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 1,556円 | -43.9% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 2,366円 | -14.7% | Base想定時価総額 (131.3億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 3,926円 | +41.5% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: 公共分野売上比率80.5%かつ主力「Reams」が同分野の73.7%を占める中、国家主導の自治体システム標準化特需の一巡や共同利用により更新需要が剥落。過半を握る親密大株主への依存下、外注費・人件費高騰や不採算案件の発生が重なり、高営業利益率22.5%が急速に崩壊する恐れがある。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 主力商品「Reams」は国が定める標準仕様に準拠し、約40年の実績と約450の地方公共団体基盤を有しており、直販・提携パートナーを通じて全国展開を推進している | 事業の内容 | 特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。／自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績／当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。 | 確信度A1 | 自社開発パッケージによる標準仕様準拠と長期の実績、強固な顧客基盤と販売・サポート網が存在することは事実である。ただし、全国展開の受注確保が計画通りに進捗するかは不確実性があり、重点地域での競合環境や獲得ペースの持続性が死角となる。 | 長野・新潟以外の重点地域（山梨・首都圏・中京圏等）における新規獲得件数および提携パートナー経由の受注推移 |
| 公共分野売上が全体の80.5%を占め、「Reams」が同分野の73.7%を占めるため、標準化や自治体共同利用の進展により収益基盤が影響を受けるリスクがある | 事業等のリスク | 特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年３月期において80.5％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 公共分野への極端な依存と、国家主導の標準化や共同利用が業績に及ぼす影響は会社側も明示的に認識している。標準化対応後の反動減やシステム統合によるパイ縮小が現実化した場合、産業分野へのシフトが追いつかないリスクがある。 | 自治体情報システムの標準化移行完了予定時期と、移行完了後の保守・運用サービス単価の変動見通し |
| 信越放送（39.3%保有）およびTOPPANエッジ（15.9%保有）が株式の過半を占め、役員派遣や継続的取引関係が存在し、会社方針決定に影響を与える可能性がある | 事業等のリスク | 信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。……しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。／TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9％を保有しております。また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。……しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 | 確信度A1 | 大株主2社で過半の議決権を占め、役員派遣と取引関係が存在することは事実である。ただし、開示上は「事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません」と明記されており、少数株主利益が害されているか否かは客観的な取引条件やガバナンス運用の検証が必要である。 | 関連当事者取引の価格決定プロセスの妥当性、および独立社外取締役による監督実態 |
| 開発工数の増加や遅延による不採算案件の発生、検収後の不具合に伴う損害賠償リスクが存在する | 事業等のリスク | 全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。／受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。……今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 工数超過による不採算案件や検収後の瑕疵・損害賠償リスクは明記されている。大型案件における進捗管理の遅れが利益率急減やキャッシュフロー悪化につながる構造的脆弱性は常に存在する。 | 過去における不採算案件の発生件数・追加原価負担額、および瑕疵担保・損害賠償引当の推移 |
| 技術者不足、外注先確保の難航、長時間労働規制、物価・調達コスト高騰と価格転嫁の遅れが収益性を圧迫する懸念がある | 事業等のリスク | 情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。／有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。／システム開発における当初見積り以上の工数の発生や、予期せぬトラブルの発生等により、法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。／今後も物価上昇等が継続し、コスト増加分を適切に価格へ転嫁できない場合や、想定を超えるコスト負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 人材獲得難、外注依存、長時間労働による欠員・納期遅延リスク、調達コスト高騰時の価格転嫁難がそれぞれリスクとして開示されている。これらが複合化した場合、高利益率を維持できなくなる可能性がある。 | 外注比率の推移、平均残業時間、ならびに人件費・機器調達費の上昇に対する顧客向け契約単価の改定状況 |