| 媒体開発から設置運営・広告枠販売までのワンストップ体制と、広告代理店に頼らない直接営業により顧客ニーズを把握し高収益成長を実現している。 |
【有報一次情報：事業の内容】 |
当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。 |
確信度A1 |
自社媒体保有と直接営業体制が差別化要素として機能していると説明されているが、この体制を維持・拡大するためには継続的な営業人材の確保と教育コストが伴う点に留意が必要である。 |
直接営業経由の売上構成比率の推移および広告代理店経由との利益率格差の実態。 |
| 肉眼3D広告の企画制作や位置情報連動サービスHIT-movi等の周辺・クロスメディアサービスを展開し、デジタル媒体運営とのシナジーを高めている。 |
【有報一次情報：事業の内容】 |
とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。 |
確信度A1 |
専用映像制作やスマートフォン連動により単なる放映枠の提供にとどまらない付加価値創出を図っている。一方で、これら制作・複合提案の受注が計画通りに伸びない場合、投資回収や差別化の効果が限定的となる可能性がある。 |
クリエイティブ制作およびHIT-movi単体での売上・利益貢献度と、それらの受注が媒体枠販売の契約単価に与える影響。 |
| 自社デジタル媒体売上高は前年比112.0%の37.5億円と伸長しているが、連結売上高の72.8%（約4分の3）を占めており業績がデジタル媒体に大きく依存している。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 |
下表に記載のとおり、当社グループの売上高の約４分の３は自社運営のデジタル媒体によりもたらされておりますので、自社デジタル媒体数及びデジタル媒体満稿額は当社グループの事業のポテンシャルを表すために最適な指標であり、デジタル１媒体当たり売上高、既存デジタル１媒体当たり売上高、デジタル媒体稼働率及び既存デジタル媒体稼働率は媒体運用や営業が効率的に行われているかどうかをみるために最適な指標であると判断し、ＫＰＩとして採用しています。 |
確信度A1 |
第36期実績において連結売上高51.59億円のうち自社デジタル媒体が37.56億円（72.8%）を占め、事業成長を牽引する一方で、デジタルサイネージの稼働状況や市場環境の変動が業績全体に直結する集中リスクが存在する。 |
繁華街とロードサイドそれぞれのデジタル媒体における中長期的なポートフォリオ比率方針と新規設置ペース。 |
| 自社デジタル媒体全体の1媒体当たり売上高は第34期の3.91億円から第36期には3.13億円へと低下傾向にある。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 |
デジタル１媒体当たり売上高(千円) 第32期: 256,299、第33期: 382,638、第34期: 391,868、第35期: 335,322、第36期: 313,007 |
確信度B |
媒体数増加（8媒体から12媒体へ拡大）に伴い新設媒体の稼働立ち上がりに時間を要していることや、媒体規模の違いが平均単価を押し下げている可能性がある。なお既存デジタル1媒体当たり売上高は4.32億円と微増傾向にある点との乖離を注視する必要がある。 |
新設媒体が満稿・安定稼働に達するまでの平均リードタイムと、媒体ごとの規模・価格帯の分散状況。 |
| デジタルサイネージの主要部材であるLEDパネルを中国製に依存しており、地政学リスクやサプライチェーン混乱による仕入高騰・供給停止リスクを抱えている。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(4) 国際情勢の影響について |
当社のデジタル媒体で使用しているＬＥＤパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製ＬＥＤパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のＬＥＤパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。 |
確信度A1 |
会社側は台湾製や韓国製などへの代替可能性を挙げているものの、サプライチェーン混乱や調達価格高騰が生じた場合、媒体設置コストやメンテナンス費用が増加し収益性を圧迫する懸念は残る。 |
代替調達先（台湾・韓国・米国製）へ切り替えた場合の調達コスト差額および納期への影響度合い。 |
| 直接営業と媒体開発を推進するうえで専門人材の確保・育成が重要である一方、会社所定資格の合格人数が年間目標15名に対し7名にとどまっている。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(4) 指標及び目標 |
会社所定資格合格人数 年間目標: 15名以上 2026年６月30日時点の実績: 合計7名 日商簿記３級：３名 屋外広告士：２名 ＩＴパスポート：２名 |
確信度B |
新卒採用人数（目標10名に対し実績14名）は達成しているものの、屋外広告士やIT関連等の専門知識を有する人材の育成・資格取得ペースに遅れが生じており、将来の開発・運用・営業推進体制の制約要因となりうる。 |
資格取得目標未達に対するリカバリー策および専門資格保有者の離職率・定着率の実態。 |
| 第36期のデジタル媒体稼働率は42.1%にとどまっており、景気後退や広告主の出稿削減が起きた場合に不動産賃借等の固定費負担が業績を圧迫するリスクがある。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (3) 経済状況の影響について |
デジタル媒体稼働率 第32期: 23.8%、第33期: 37.8%、第34期: 39.2%、第35期: 42.7%、第36期: 42.1% |
確信度B |
稼働率算出はプレミアムプラン販売を前提とした満稿額を基準としており、約6割の枠が未稼働（または空枠）となっている。屋上や壁面の賃借料等の固定的な支払いが先行する構造下で、景気変動等による出稿減が起きた場合の業績悪化リスクが存在する。 |
媒体設置物件にかかる賃借料の損益分岐稼働率水準、および契約形態における固定賃料と歩合賃料の構成比率。 |