| 当社グループは傘下3社を通じて民間企業から地方自治体などの公共事業体向けにコンサルティング事業を展開している。 |
事業の内容 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（ＵＬＳコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルティング事業を展開しております。 |
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| 事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。 |
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| （１）ＵＬＳコンサルティング株式会社は、主にサービス、金融、情報通信及び製造業の企業向けに、ＩＴコンサルティングサービスを展開しております。 |
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| （２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体向けに、ＩＴコンサルティングサービスを展開しております。 |
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| （３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ＩＴアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。 |
確信度A1 |
民間から公共まで幅広く網羅されているが、各社への売上依存度や事業規模には偏りがある点に留意が必要である。 |
各子会社間のシナジー効果の実態および顧客層の重複度合い |
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| 中核子会社であるULSコンサルティング株式会社への売上高依存度が極めて高い。 |
事業の内容 |
ＵＬＳコンサルティング株式会社 |
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| ①売上高 14,591百万円 |
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| ②経常利益 1,082百万円 |
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| ③当期純利益 751百万円 |
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| ④純資産額 5,686百万円 |
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| ⑤総資産額 9,772百万円 |
確信度A1 |
連結売上高16,600百万円に対し、ULSコンサルティングの売上高は14,591百万円（約87.9%）を占めており、特定子会社への依存度が著しく高い構造となっている。 |
ULSコンサルティング単体における上位顧客への売上集中度および特定顧客の動向 |
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| 年間120〜140名規模の中途採用拡大と二刀流人材の育成、グループ1,500〜2,000名体制に向けた経営基盤強化を推進している。 |
事業等のリスク |
人的資本への投資については、業界トップ水準の報酬・処遇制度に向けて人事制度の改革をさらに進め、優秀なエンジニアやコンサルタントの中途採用を年間120名-140名規模まで拡大するとともに、充実した教育制度と実践を通じてビジネスと先端ＩＴ技術に精通したいわゆる“二刀流”人材の育成を進めます。 |
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| また、マネジメント機能や営業力・ブランドの強化、AI駆動開発等の拡充によるサービスの高付加価値化、さらには外部企業との提携など、グループ全体で1,500名～2,000名程度での事業活動が高次元（高い事業対応能力と高い顧客満足度）で実現できるように経営基盤を強化して参ります。 |
確信度A1 |
急激な人員規模拡大計画を掲げているが、採用先行による固定費増に見合う高付加価値案件の継続獲得が達成できなければ利益率悪化要因になり得る。 |
1,500〜2,000名規模への到達目標時期、およびAI駆動開発拡充による一人当たり生産性の具体的推移 |
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| 戦略的IT投資領域における顧客ニーズは複雑化・高度化し難易度が高くなる傾向にある。 |
事業等のリスク |
当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。 |
確信度A1 |
需要自体は旺盛であるものの、案件難易度の上昇に伴う品質管理負荷やプロジェクト不採算化のリスクが常に内在している。 |
プロジェクト難航に伴う不採算案件の発生実績や追加工数コストの発生頻度 |
| 中途採用実績は拡大している一方で、離職率は前年より上昇している。 |
事業等のリスク |
■人材育成に関する指標と目標 |
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| 中途採用数（コンサルタント） 2025年3月期 96名 / 2026年3月期 127名 |
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| ■社内環境整備に関する指標と目標 |
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| 離職率 2025年3月期 6.4％ / 2026年3月期 7.4％ 目標 10％以下 |
確信度A1 |
2026年3月期の中途採用実績は127名と計画範囲内にあるが、離職率は6.4%から7.4%へ1.0ポイント上昇しており、人材流出の動向には注意を要する。 |
離職率上昇の主たる要因（退職者の階層、競合他社への流出状況など） |
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| 業界トップ水準の報酬制度改革や大幅なベースアップを実施している。 |
事業等のリスク |
コンピテンシー評価等を踏まえた透明性の高い人事・評価・報酬制度の整備・運用、大幅なベアを含む魅力ある報酬制度の維持・改善活動、高水準の奨励金付与率を含む持株会制度や企業型確定拠出年金制度等の各種長期資産形成支援プログラムの整備・運用等を通じて、従業員の定着率やモチベーションの向上を図っています。 |
確信度A1 |
人材獲得・定着のための処遇改善は積極的である一方、人件費単価の上昇と人員増が重なることで固定費ベースが押し上げられる。 |
大幅なベアによる固定人件費の年間増加額と、それが営業利益率へ及ぼす影響度 |