| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| ON_TRACK（会社予想巡航・順調推移） | +4.7% | +7.3% | +9.7% | 54.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上+4.7% / 営業益+7.3% (四半期YoY:+9.7%) ｜ 配当性向:40.4% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 投資先行型成長（先行投資Jカーブ） | 322人 (+21.5%) | 775.7万円 | 2,874.3百万円 (34.9%) | 正の営業レバレッジ顕在化（利益率加速） |
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給不安定（待機継続） | 3点 | 1.9日 | 14.17倍 | 32,600株 | 2,300株 |
需給死角検知: なし
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 8,230.2百万円 (+13.3%) | 2,497.8百万円 (30.3%) | 2,245.3百万円 | 281.4百万円 | 1,964.0百万円 | 69.9% (6,429M) |
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,920,092 | 6,007,080 | 6,615,676 | 7,263,470 | 8,230,230 |
| 経常利益 | (千円) | 1,361,107 | 1,335,761 | 1,375,051 | 2,049,886 | 2,610,407 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 866,326 | 812,641 | 956,350 | 1,414,109 | 1,809,529 |
| 包括利益 | (千円) | 903,973 | 776,216 | 986,178 | 1,451,286 | 1,807,503 |
| 純資産額 | (千円) | 5,165,048 | 5,727,911 | 6,339,821 | 6,313,886 | 7,482,063 |
| 総資産額 | (千円) | 7,287,416 | 8,025,505 | 8,622,954 | 9,240,361 | 10,693,537 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 345.53 | 383.36 | 427.03 | 450.67 | 533.23 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 58.17 | 54.50 | 64.43 | 100.41 | 129.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 57.97 | 54.38 | 64.30 | 100.20 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.2 | 73.4 | 68.3 | 69.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 18.1 | 15.0 | 15.9 | 22.4 | 26.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.6 | 18.1 | 16.1 | 16.7 | 13.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,344 | 1,190,208 | 1,027,404 | 2,061,766 | 2,245,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,334 | △174,402 | △359,171 | △452,864 | △527,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,828 | △207,261 | △389,511 | △1,488,279 | △658,838 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,059,387 | 4,917,378 | 5,240,215 | 5,379,660 | 6,431,981 |
| 従業員数 | (名) | 265 | 269 | 285 | 305 | 322 |
| 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔61〕 | 〔72〕 | 〔84〕 | 〔83〕 | 〔78〕 |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 914円 | -43.1% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 962円 | -40.1% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (9.3倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 1,429円 | -11.0% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 2,174円 | +35.4% | Base想定時価総額 (304.7億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 3,045円 | +89.6% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: AI技術の急進に伴う主力グループウェアの競争力低下と、2029年期黒字化見込みという長期赤字先行の海外子会社群や低採算な開発子会社の重荷が重なり、創業社長への依存体制下で成長鈍化とマージン急低下を招く破綻シナリオ。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 主力製品「desknet's NEO」を中心とするクラウド展開とASEAN現地子会社のストック型売上積み上がりによる2029年1月期黒字化シナリオ | 事業等のリスク | マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年１月期には黒字化することを見込んでおります。 | 確信度A1 | マレーシアおよびタイにおけるストック型売上の進展と2029年1月期黒字化の見込みは会社想定として開示されているが、黒字化達成まで複数年を要する見通しであり、計画通りに推移しない場合の収益貢献遅延が死角となる。 | マレーシア・タイ両子会社の足元のMRR/ARR推移、契約社数の純増ペース、2029年1月期黒字化に向けたマイルストーン達成度 |
| 生成AI台頭や大手IT企業の参入に伴う製品優位性の低下および市場ニーズ乖離による収益機会逸失リスク | 事業等のリスク | 大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、当社グループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。また、AI技術の進化スピードに対し、当社グループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。 | 確信度A1 | AI進展による競争激化や開発対応の遅れが顧客獲得・収益機会の逸失につながるリスクは認識されているが、代替手段の有無やクラウド・ライセンス双方の急激な縮小幅については会社側で定量的言及はない。 | 自社製品（desknet's NEO等）への生成AI機能の実装状況・開発ロードマップ、競合AIグループウェアに対する解約率（チャーンレート）の変化 |
| 創業社長への依存体制および労働者派遣法等の法的規制による事業活動制約リスク | 事業等のリスク | 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 | 確信度A1 | 創業社長への依存リスクは明記されており、権限委譲等の対策が進められている。一方で、開発事業の人員規模や派遣法対応による人件費高騰が利益率を大きく圧迫するとの断定は開示テキスト単体からは直接導かれない。 | 後継者育成計画の進捗状況、執行役員等への実質的な意思決定権限委譲の範囲、システム開発サービス事業における人件費単価の推移 |
| 海外子会社（マレーシア、タイ、フィリピン）への資金貸付と計画未達時における経営成績・財政状態への影響 | 事業の内容 | NEOREKA ASIA Sdn. Bhd. | |||
| （注）２ | |||||
| マレーシア | |||||
| クアラルンプール | |||||
| 千マレーシア | |||||
| リンギット | |||||
| 2,000 | |||||
| 海外事業 | |||||
| 70.0 | |||||
| 役員の兼任 | |||||
| 当社の販売代理店 | |||||
| 資金の貸付 | |||||
| NEO THAI ASIA Co.,Ltd. | |||||
| タイ王国 | |||||
| バンコク | |||||
| 千タイバーツ | |||||
| 4,000 | |||||
| 海外事業 | |||||
| 49.0 | |||||
| 役員の兼任 | |||||
| 当社従業員の出向 | |||||
| 当社の販売代理店 | |||||
| 資金の貸付 | 確信度A1 | マレーシアおよびタイの子会社に対して資金の貸付を行っている関係内容は開示されている。ただし、計画未達時の減損や希薄化を伴う外部資本調達の実施可能性については有報上の記載はなく推測の域を出ない。 | 海外子会社に対する貸付残高の実額および回収条件、フィリピン子会社の赤字幅と追加資金拠出の有無 | ||
| システム開発子会社（株式会社Pro-SPIRE）の連結売上高に占める規模と損益水準 | 事業の内容 | 主要な損益情報等 ① 売上高 1,962,388千円 | |||
| ② 経常利益 104,699〃 | |||||
| ③ 当期純利益 71,406〃 | |||||
| ④ 純資産額 945,645〃 | |||||
| ⑤ 総資産額 1,391,388〃 | 確信度A1 | 株式会社Pro-SPIREの売上高は約19.6億円、経常利益は約1.04億円（経常利益率約5.3％）であり、連結売上高（8,270.3百万円）の約23.7％を占める規模感と利益水準が裏付けられる。ただし「本体の営業FCFが毀損する」か否かは全体のキャッシュ・フロー状況に依存する。 | Pro-SPIREの単体営業キャッシュ・フロー、高付加価値案件へのシフト状況および本体ソフトウエア事業とのシナジー効果 |