| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| ON_TRACK（会社予想巡航・順調推移） | +13.8% | -2.1% | -32.2% | 30.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上+13.8% / 営業益-2.1% (四半期YoY:-32.2%) ｜ 配当性向:31.2% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 組織非効率化（固定費圧迫警戒） | 121人 (+42.4%) | 1,815.0万円 | 785.7百万円 (14.7%) | 安定巡航 |
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給不安定（待機継続） | 3点 | 6.0日 | 5.71倍 | 289,100株 | 50,600株 |
需給死角検知: 大口買戻し不発
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,343.2百万円 (+0.0%) | 2,196.1百万円 (41.1%) | 2,238.2百万円 | 62.0百万円 | 2,176.1百万円 | 84.5% (9,749M) |
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月 | 2026年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,683,662 | 3,288,826 | 3,907,679 | 4,581,996 | 5,343,213 |
| 経常利益 | （千円） | 1,018,333 | 1,357,584 | 1,720,151 | 1,972,822 | 2,212,035 |
| 当期純利益 | （千円） | 721,892 | 954,352 | 1,185,536 | 1,429,454 | 1,634,794 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,185,243 | 1,198,588 | 1,212,126 | 1,214,157 | 1,220,842 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,024,800 | 16,115,600 | 16,205,800 | 16,218,300 | 16,161,800 |
| 純資産額 | （千円） | 5,538,479 | 6,340,233 | 7,724,850 | 8,699,226 | 9,446,221 |
| 総資産額 | （千円） | 6,238,978 | 7,211,745 | 8,835,192 | 9,971,332 | 11,180,602 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 346.18 | 396.97 | 477.91 | 543.35 | 600.51 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 4.00 | 8.00 | 14.00 | 24.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 45.42 | 59.80 | 73.94 | 88.94 | 102.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 44.73 | 59.21 | 73.57 | 88.71 | 102.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.8 | 87.9 | 87.4 | 87.2 | 84.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 16.1 | 16.9 | 17.4 | 18.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 34.57 | 42.93 | 26.94 | 21.33 | 16.02 |
| 配当性向 | （％） | 6.6 | 6.7 | 10.8 | 15.7 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 911,547 | 1,313,447 | 1,545,204 | 1,806,221 | 2,238,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,498 | △28,034 | △198,800 | △260,308 | 37,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △167,258 | △238,220 | △36,679 | △676,697 | △1,071,888 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,319,663 | 6,366,856 | 7,676,580 | 8,545,796 | 9,749,289 |
| 従業員数 | （人） | 85 | 93 | 102 | 112 | 121 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (12) | (15) | (21) | (24) | (26) | |
| 株主総利回り | （％） | 72.5 | 118.6 | 92.4 | 88.7 | 78.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (98.6) | (123.9) | (155.6) | (162.0) | (232.1) |
| 最高株価 | （円） | 2,179 | 3,375 | 2,869 | 2,246 | 2,199 |
| 最低株価 | （円） | 1,329 | 1,169 | 1,486 | 1,313 | 1,350 |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 842円 | -44.9% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 886円 | -42.1% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (11.5倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 1,521円 | -0.5% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 2,313円 | +51.3% | Base想定時価総額 (361.2億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 3,340円 | +118.4% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: SNS等のデータ取得制限や有償化に加え、基礎技術を特許化せず秘匿する方針下での重要技術者の流出が致命傷となり得る。SaaSゆえの容易な解約とデータ蓄積停滞が重なれば、AI解析精度が低下して顧客離れが加速し、高営業利益率（41.1%）を支えるビジネスモデルが急速に崩壊するシナリオが懸念される。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| SaaS形態によるデータ蓄積とAI機械学習の好循環（フライホイール）が機能し、幅広い業種へ導入されている | 事業の内容 / 事業等のリスク | 当社サービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有しております。 | 確信度A1 | 利用者の拡大がデータの蓄積を呼び、それがAI精度の向上につながるネットワーク効果的な循環が存在することは事実である。ただし、この好循環は顧客基盤の維持・拡大が前提であり、解約が増加した場合には逆回転する構造的脆弱性も内包している。 | 業種別の顧客構成比率および主要SaaSツールの具体的な契約継続率（チャーンレート）やNRR（売上継続率）。 |
| 「ユーザーローカル ChatAI」をはじめ主要製品群で生成AI連携が進展し、製品力強化に寄与している | 事業の内容 | ユーザーローカル ChatAIは、法人向けに提供している生成AIを活用するためのプラットフォームです。入力データがAI学習に使用されないセキュアな環境で、複数のLLM(大規模言語モデル)を自在に活用することができます。上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。 | 確信度A1 | 既存のマーケティング分析やチャットボットに加え、生成AIプラットフォームおよび各ツールへの生成AI機能の実装が推進されている。しかし、外部のLLMを活用する構造上、APIコストの発生や外部基盤への依存度に関する記載には留意が必要である。 | 生成AI関連サービス単体の売上高推移、外部LLMプロバイダーへのAPI利用コスト負担規模。 |
| SNS運営者の方針転換やデータ規制強化によるデータ取得制限・有償化がサービス品質低下や追加コストを招く | 事業等のリスク | SNS等のインターネットサービス運営者側の方針転換、データ取得に関する法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり有償化される可能性があります。現在入手できているデータを取得できなくなることで、サービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | ソーシャル解析ツール等の基礎となる外部データ収集において、プラットフォーム側の仕様変更やAPI有料化が直ちにコスト増加やデータ取得困難化につながるリスクが存在する。 | 主要SNSごとのデータ調達契約形態、有償化された場合の年間追加調達コストの想定規模。 |
| 基礎技術を特許出願せず秘匿する方針のため、人材引き抜き等による技術流出リスクが存在する | 事業等のリスク | 加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針としております。そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じたとしても当社では認識できない可能性があります。 | 確信度A1 | ノウハウを特許公開せずブラックボックス化する防衛策を採っているが、その裏返しとして技術者の退職や競合への移籍によるコア技術流出に対して法的な権利行使による差し止めが極めて困難になるリスクを抱えている。 | 重要開発者の離職率、退職時の競業避止義務および秘密保持契約の実効性。 |
| SaaSゆえに解約が容易であり、顧客離脱に伴うデータ蓄積停滞がAIサービスの付加価値低下を招く | 事業等のリスク | SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。今後何らかの理由により顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下し、結果的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 初期投資が低く導入しやすい反面、競合製品の台頭や景気悪化時にスイッチングコストが低く解約されやすい。解約によって蓄積データ量が落ち込めばAI学習の精度が低下し、さらなる解約を招く負のスパイラルに陥る可能性がある。 | 契約形態における年間契約・月額契約の比率、解約発生時の平均滞在期間。 |
| 人員121名の少数体制であり、人材獲得難や離職が事業成長の制約要件となる | 事業等のリスク | 当社の人員は121名（2026年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 営業利益率41.1%の高収益性は少数精鋭体制に支えられている側面があるが、事業規模拡大や新製品開発のためのエンジニア・営業採用が難航すればトップライン成長のボトルネックとなり、採用費高騰が利益率を圧迫する可能性がある。 | 年間の採用計画充足率および人件費・採用関連費用の対売上高比率の推移。 |
| 電力コスト増や新規事業の頓挫による先行費用計上が利益率を圧迫する懸念がある | 事業等のリスク | 気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | データセンター等の電力費上昇はサーバー維持費に直結し得る。また、積極的な新規事業開発が不発に終わった場合、投資回収に至らず固定費負担が増大し、40%超の高い営業利益率が下振れする構造的要因となり得る。 | サーバー・データセンター関連費用の原価に占める割合、および現在構想中の新規事業に対する研究開発費の投資枠。 |