| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| ON_TRACK（会社予想巡航・順調推移） | +11.7% | +5.2% | -1.3% | 10.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上+11.7% / 営業益+5.2% (四半期YoY:-1.3%) ｜ 配当性向:18.8% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 投資先行型成長（先行投資Jカーブ） | 321人 (+15.9%) | 474.0万円 | 557.9百万円 (10.4%) | 正の営業レバレッジ顕在化（利益率加速） |
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給整理完了（買い検討許可） | 6点 | 8.5日 | 39.85倍 | 267,000株 | 6,700株 |
需給死角検知: 踏み上げ燃料枯渇
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,370.5百万円 (+22.7%) | 1,521.4百万円 (28.3%) | 2,201.4百万円 | 770.1百万円 | 1,431.3百万円 | 74.6% (3,121M) |
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,324,414 | 3,551,547 | 3,923,340 | 4,376,654 | 5,370,470 |
| 経常利益 | (千円) | 244,187 | 437,112 | 563,644 | 733,247 | 1,525,113 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 162,918 | 304,655 | 370,067 | 461,849 | 1,013,085 |
| 包括利益 | (千円) | 166,096 | 308,882 | 357,834 | 476,949 | 1,006,332 |
| 純資産額 | (千円) | 8,854,226 | 8,755,186 | 8,995,832 | 9,370,295 | 10,249,196 |
| 総資産額 | (千円) | 9,778,464 | 12,653,110 | 12,787,232 | 12,814,312 | 13,733,419 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 447.07 | 450.46 | 460.96 | 477.48 | 520.51 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 7.97 | 15.40 | 19.00 | 23.60 | 51.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 69.2 | 70.4 | 73.1 | 74.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.7 | 3.5 | 4.2 | 5.0 | 10.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 63.7 | 38.7 | 25.1 | 17.3 | 23.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 179,132 | 410,377 | 1,466,694 | 1,155,816 | 2,201,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △587,486 | △5,726,471 | △1,009,170 | △957,613 | △3,004,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,212,938 | 2,250,479 | △441,588 | △439,659 | △429,591 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,528,650 | 4,454,564 | 4,469,211 | 4,231,349 | 2,994,739 |
| 従業員数 | (名) | 277 | 318 | 312 | 308 | 321 |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 443円 | -43.4% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 466円 | -40.5% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (10.5倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 749円 | -4.4% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 1,139円 | +45.5% | Base想定時価総額 (224.3億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 1,622円 | +107.2% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: 特定大口依存、キーマン離脱、運転資本悪化による利益率急減速とバリュエーション収縮リスク。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大塚商会等の販売パートナーとの協業および主力製品のクラウド伸長、電子カルテ等の新製品開発を進めており、固定費型モデルにより売上高増加時の増益効果が大きい | 事業等のリスク | 当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。 | 確信度A1 | 大塚商会を筆頭とするパートナー網が確立されており、クラウド販売の伸長や「ヘルス×ライフカルテ」開発が進む。また事業構造として変動費比率が低いため増収時の増益効果は大きいが、有報上はあくまでリスク項目（売上減少時の大幅減益や研究開発費の未回収リスク等）として記載されており、持続的成長の保証ではない。 | 直近のクラウド売上高比率の推移および新製品「ヘルス×ライフカルテ」の具体的な上市時期と収益化スケジュール |
| 売上の約4割が大塚商会グループ、間接販売全体で約6割を占め、HRM事業の売上依存は就業管理システムで8割を超えるため、販売パートナー離脱や競合参入による売上急減リスクを抱える | 事業等のリスク | その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 特定のパートナー（大塚商会）および特定分野（就業管理）への偏重が開示されており、競合製品の台頭やパートナーの戦略変更が直ちに業績悪化につながる脆弱性が存在する。 | 就業管理以外のHRM製品（給与・人事等）の売上成長率および大塚商会以外の販売パートナーの開拓状況 |
| 人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、売上減少時には減益幅が拡大し、研究開発の遅延や製品不具合により固定資産減損等のリスクが顕在化する | 事業等のリスク | 当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 高収益の裏返しとしてネガティブな営業レバレッジが働きやすい体質であることが明記されている。次世代版や電子カルテへの先行投資が回収できない場合、減損リスクに直結する。 | 次世代勤次郎および電子カルテ開発に伴う年間の研究開発投資額・ソフトウェア資産計上額の推移 |
| 代表取締役およびその資産管理会社が総議決権数の過半数を保有しており、将来的に株式が売却された場合に株式需給や市場価格へ悪影響を及ぼすリスクがある | 事業等のリスク | 当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で総議決権数の51.3％となっており、引き続き大株主となる見込みです。（中略）将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 創業家・資産管理会社が51.3%の議決権を掌握しており、経営の安定性がある一方で、コーポレート・ガバナンスにおける少数株主の意向反映や、将来的な株式売却（事業承継や換金等）に伴うオーバーハング懸念が存在する。 | 創業者・資産管理会社の株式保有方針、後継者育成状況および事業承継計画の有無 |
| 主要開発拠点がベトナムに存在することや、技術者の流出、頻繁な労働・医療法令の改正対応による開発費用の増加リスクを抱えている | 事業等のリスク | 主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。（中略）プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 海外開発拠点特有の地政学・運営リスクに加え、法令改正（労働基準法等）の頻度・難易度によっては外部リソース依存によるコスト増が生じるリスクが構造的に内在する。 | ベトナム開発拠点の規模・人員比率および法改正対応に伴う外注費・開発コストの増減推移 |