| 安否確認サービスやkintone連携サービス等の有償契約数が拡大し、低解約率を背景にストック収益が積み上がっている。 |
【有報一次情報：事業の内容】(2) 当社グループのビジネスモデルについて |
当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。 |
確信度A1 |
有償契約数は安否確認サービスが4,753件、kintone連携サービス等が14,946件（2025年12月末日時点）と増加傾向にあり、ストックビジネスの成長が確認できる。ただし、解約率自体は低水準ながらも上昇傾向にある点には注意が必要である。 |
解約率の微増傾向がストック収益の積み上がりペースや顧客獲得単価（CAC）に与える影響。 |
| 営業社員の訪問不要かつ個別カスタマイズを行わないことで、間接コストを抑えた高収益な体制を構築している。 |
【有報一次情報：事業の内容】(2) 当社グループのビジネスモデルについて |
当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。 |
確信度A1 |
訪問営業を行わず、個別カスタマイズを排除することでサポート負担を抑えるビジネスモデルが開示されている。営業利益率33.0%という高収益性の源泉として機能している。 |
競合激化や大型顧客開拓に伴い、将来的に訪問営業や個別サポート対応等の追加コストが発生する可能性の有無。 |
| 売上高の約6割がkintone連携サービスに依存しており、サイボウズとのパートナー規約解除等のリスクを抱えている。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(1) 事業に関するリスク ④ 特定サービスへの依存について / ⑤ 特定取引先との契約について |
当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度において当社グループの売上高全体の約６割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
確信度A1 |
売上高の約6割が特定プラットフォームに依存していることは会社側もリスクとして明記しており、基本規約解除リスクも存在する。会社側は顕在化の可能性を極めて低いと評価しつつNotePM等での分散を図っている。 |
サイボウズ側のプラットフォーム仕様変更や独自機能拡充による競合化の動向。 |
| 全社チャーンレートが0.62%から0.83%へ趨勢的に悪化している。 |
【有報一次情報：事業の内容】(2) 当社グループのビジネスモデルについて |
当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。 |
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| チャーンレート（％） |
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| 2021年12月末日 0.62 |
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| 2022年12月末日 0.61 |
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| 2023年12月末日 0.68 |
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| 2024年12月末日 0.71 |
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| 2025年12月末日 0.83 |
確信度A1 |
2021年12月末日の0.62%から2025年12月末日には0.83%へと4期連続で上昇傾向を示している。1%未満の低水準にとどまるものの、上昇トレンド自体は開示数値から事実として裏付けられる。 |
チャーンレート上昇の主因が特定のサービス（安否確認、kintone連携、NotePM等）に起因するものか、全体的な傾向か。 |
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| 代表取締役社長である山本裕次氏への過度な経営依存リスクが存在する。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(2) 管理体制に関するリスク ⑥ 特定の人物への依存について |
当社グループの創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
確信度A1 |
創業者・代表取締役社長への依存リスクは会社側も認識しており、顕在化可能性は高くないとみているものの、幹部人材の育成を課題として挙げている。 |
後継体制や権限委譲の具体的な進捗状況。 |
| M&A推進に伴い、計画通り収益を確保できない場合ののれん減損損失等のリスクがある。 |
【有報一次情報：事業等のリスク】(1) 事業に関するリスク ⑥ M&A等について |
将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんの減損損失や投資有価証券及び関係会社株式の評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 |
確信度A1 |
株式会社プロジェクト・モード等の子会社化を実施しており、計画未達時の減損リスクが開示されている。なお、Bearが主張する「新株発行による希薄化リスク」については事業等のリスクに明示的な記載はない。 |
買収した株式会社プロジェクト・モード（NotePM）ののれん残高および減損判定基準となる業績推移。 |
| 安否確認サービスの災害時サーバー自動拡張に伴う突発的な運用コスト増リスクを抱えている。 |
【有報一次情報：事業の内容】(1) 当社グループの主なサービスについて ① 安否確認サービス |
気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。 |
確信度A1 |
サーバーはアクセス急増前に自動拡張される設計であり、平常時のアクセス状況に応じた契約により適切な費用負担で運営されていると開示されている。有報上「突発的な運用コスト増により業績やCFが毀損する」といった記載はなく、Bearの解釈は推測を含む。 |
大規模災害が連続して発生した際の一時的な従量制サーバー費用の増加幅と利益率への影響度。 |