| 自社開発の「ALog」シリーズは特許を取得した独自技術を持ち、ログ製品領域で高い市場占有率と累計6,000件超の契約実績がある |
【有報一次情報：事業の内容】 |
ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計6,000件超の契約実績を保有しています。 |
確信度A1 |
特許技術「ログ自動変換技術」と6,000件超の実績は事実として開示されており、高い導入基盤を持つ。ただし、注4で「AI解析」の説明が「継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと」と誤植・転記混同されている点や、具体的な市場占有率の数値自体の明記がない点には留意が必要。 |
ALogシリーズ単体の解約率（チャーンレート）および直近の新規契約獲得ペース |
| 「セキュサポ」により、中堅・中小企業のセキュリティ人材不足やコスト課題を解決する月額固定料金サービスを展開している |
【有報一次情報：事業の内容】 |
「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。 |
確信度A1 |
月額固定制で包括的なセキュリティサービスを提供する仕組みは開示の通り。ただし、Bullが主張する「急拡大」やクロスセルの進捗度合を定量的に示す数値は記載されていない。 |
セキュサポの導入社数推移およびMRR/ARRの成長率 |
| 「Network All Cloud」はゼロトラストに対応し5,000件超の契約実績があり、サブスクリプション型で提供されている |
【有報一次情報：事業の内容】 |
当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき5,000件超の契約実績があります。「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。いままでのネットワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。そのため、社内から社外ネットワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。［事業系統図］クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。 |
確信度A1 |
ゼロトラスト対応、5,000件超の契約実績、サブスクリプション型での継続契約モデルである点は開示と合致している。一方で、初期の機器販売売上とクラウドサービス売上が混在している点に留意が必要。 |
Network All Cloudにおける機器販売（フロー）とサブスクリプション（ストック）の売上構成比 |
| 売上の過半が再販事業者経由の間接販売であり、購買決定への直接関与度が低く、売上計上遅延等のリスクを抱えている |
【有報一次情報：事業等のリスク】 |
当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じて、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
確信度A1 |
Bearの主張通り、売上の半数以上が間接販売であり、購買決定に対する直接関与度が低いことによる業績変動リスクが明記されている。富士通等の大手ベンダーに依存している側面は強みであると同時に脆弱性でもある。 |
主要再販事業者（富士通、NetApp、デル等）ごとの売上集中度および販売マージン比率 |
| 通信メガキャリア等の巨大企業との競合や、技術革新による既存製品・サービスの陳腐化リスクが存在する |
【有報一次情報：事業等のリスク】 |
サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアなど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。 |
確信度A1 |
メガキャリア等の大手競合との競合関係や、技術革新のスピードに伴う陳腐化リスクが認識されている点はBearの指摘と一致する。 |
研究開発費の対売上比率および競合他社に対する価格競争・機能優位性の持続期間 |
| 代表取締役社長石田晃太氏への依存度が高く、また技術者の確保難・外注費高騰および子会社買収による人員増がリスク要因となり得る |
【有報一次情報：事業等のリスク】および【有報一次情報：事業の内容】 |
当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針ですが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。合計人数が2024年12月期から56名増加し、252名となっております。主な増加の理由は、2025年６月30日に株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得し連結子会社化したことと、新卒社員の定期採用により、当社グループにおける従業員数が増加したことによるものであります。 |
確信度A1 |
社長個人への依存、エンジニアの採用難・外注コスト高騰リスク、子会社（ASネットワークセキュリティ）買収に伴う従業員数急増（56名増）の事実はすべて有報上に記載されている。 |
買収した派遣子会社の営業利益貢献度および労務費・固定費の増加インパクト |
| 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクが存在するが、現状の潜在株式比率は0.15%である |
【有報一次情報：事業等のリスク】 |
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.15％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があります。 |
確信度A1 |
潜在株式比率は0.15％と極めて軽微であり、現存する新株予約権による短期的な希薄化影響は限定的。将来的な追加M&Aに伴う希薄化懸念はBearの推測にとどまる。 |
今後の資本政策方針および追加的なインセンティブプラン策定の有無 |