| 電通グループ（23.03％）および山口フィナンシャルグループ（22.05％）と業務提携を行っている。 |
事業の内容 |
株式会社電通グループ（注１） 東京都港区 74,609百万円 電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進 被所有 23.03 業務提携 役員の兼任：無 株式会社山口フィナンシャルグループ（注１） 山口県下関市 50,000百万円 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 被所有 22.05 業務提携 役員の兼任：無 |
確信度A1 |
両社は大株主（その他の関係会社）かつ業務提携先として明記されている。ただし業務提携の具体的な定量的シナジーや将来の業績寄与度までは開示されていない。 |
電通グループおよび山口フィナンシャルグループとの提携案件の売上構成比や具体的な協業進捗状況 |
| ビジネスプロデュース事業として戦略コンサルティング、M&A支援、ソーシャルインパクトボンドを展開し、インキュベーション事業として投資育成や投資事業組合の財産運用及び管理を行う。 |
事業の内容 |
ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント 戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合 インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント 投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED |
確信度A1 |
記載の事業内容および関係会社構成と完全に一致している。 |
各事業セグメント別の詳細な損益および運用資産残高の推移 |
| 主要顧客はグローバル展開するリーディングカンパニーであり、景気変動が受注内容や頻度に影響を与える一方、受注の長期化や顧客の複線化でリスク低減を図っている。 |
事業等のリスク |
当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。 |
確信度A1 |
顧客基盤の偏重と景気連動性がリスクとして認識されている一方で、受注長期化・複線化による緩和策が明記されている。 |
景気後退時における案件継続率および顧客企業ごとの売上集中度 |
| コンサルティング業界における人材争奪により、優秀な人材の採用・確保が進まない場合や人材流出が生じた場合、事業拡張の制約となる可能性がある。 |
事業等のリスク |
コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。 |
確信度A1 |
事業拡大が専門人材の採用・定着に依存している構造がリスクとして明示されている。ただし人件費高騰による営業利益率の構造的低下についてはリスク文中に明記されていない。 |
コンサルタント職の離職率、採用計画の達成状況、ならびに平均人件費の推移 |
| インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めており、カントリーリスクを有する。 |
事業等のリスク |
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。 |
確信度A1 |
インキュベーション事業におけるインド投資の比率の高さと、政治・経済情勢の変化による資金回収困難リスクが直截に記載されている。 |
インド投資先企業のポートフォリオ詳細および投資回収（エグジット）スケジュールの進捗 |
| インキュベーション事業は株式引受を伴い、株式市場や未上場株式相場の変動、海外投資の為替変動の影響を受ける。 |
事業等のリスク |
インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。 |
確信度A1 |
相場変動や為替変動による取得・売却価格および保有資産価値への影響がリスク要因として認識されている。 |
投資有価証券の評価損益状況および為替ヘッジ方針の有無 |