| 日本全国約1,250万拠点を網羅する「LBC」を核に「ユーソナー」をサブスク型で提供し、外部CRM等とのAPI連携や中堅企業開拓を進める。 |
事業の内容 |
「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。 |
確信度A1 |
LBCの網羅性と独自性を基盤に、単なる与信データではなくマーケティング等の企業インフラとして展開しており、基盤データの優位性が示されている。ただし、拠点データの更新頻度や競合比での品質精度差は有報本文からは直接計れない点に死角がある。 |
LBCにおけるデータ更新の頻度および他社法人データベース（帝国データバンクや東京商工リサーチ等）との重複率・差別化要素の定量的推移。 |
| 外部CRM/SFA/MAとのAPI連携により、間接販売を含む顧客獲得および利便性向上を推進している。 |
事業の内容 |
さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。 |
確信度A1 |
API連携による拡張性とSIer経由の間接販売チャネルの存在が明記されている。ただし、直接販売と間接販売の具体的な販売比率や手数料体系は記載されていない。 |
間接販売代理店（SIer）経由の契約獲得比率およびパートナープログラムの進捗状況。 |
| 売上はBtoB企業向けに集中しており、IT投資抑制や想定以上の解約が発生した場合に業績へ影響を及ぼすリスクがある。 |
事業等のリスク |
当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
BtoB企業のCRM・IT投資サイクルに業績が強く依存している事実が開示されている。会社側はLBCの購買管理等への多目的展開を掲げているが、現時点の売上構成はBtoB偏重である。 |
BtoB企業以外（自治体・BtoC向け管理等）の売上比率および主要顧客の業種別内訳。 |
| 中堅企業や実績の少ない業種への開拓において、商談が長期化し売上計上時期が遅延・変動するリスクがある。 |
事業等のリスク |
今後は、より幅広い事業規模（売上・従業員規模が中堅）の企業との契約を増やしていく予定でありますが、過去に導入実績の少ない業種や事業規模の小さい企業との商談日数は長期化する懸念があり、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
顧客基盤を中堅企業や未開拓業種へ拡大する成長施策の裏返しとして、リードタイム長期化による期ズレや営業効率悪化のリスクが存在する。 |
中堅企業向け案件の平均商談リードタイムの推移および受注率の変動傾向。 |
| 創業者である福富七海会長への依存度が高く、業務遂行困難時に事業展開へ大影響を及ぼすリスクがある。 |
事業等のリスク |
当社の代表取締役会長である福富七海は、当社の創業者であり、当社の主要株主であります。当社の事業展開において事業戦略の策定等、重要な役割を果たしております。当社は、福富七海への依存度を低下させるべく、代表権を持つ取締役を２人とする複数代表制としております。なお、代表取締役会長が商品開発と事業計画の方針立案の役割を担い、代表取締役社長が計画達成のため役職員等を牽引する役割を担っております。代表取締役社長への権限委譲を推進し、組織的な体制整備に努めておりますが、近い将来に福富七海が、何らかの理由により業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
リスク重要度として「影響度：大」と分類されており、複数代表制による権限委譲を図っているものの、商品開発や戦略立案における属人性が残存していることが認められる。 |
次世代経営陣への商品開発権限・新規戦略立案機能の移譲進捗および後継体制の具体性。 |
| 直近の離職率は9.8%であり、人材確保に伴う単価高騰や業務委託先への依存が事業展開の制約となり得る。 |
事業等のリスク / 従業員の状況 |
提出会社における直近２年間（2024年１月１日～2025年12月31日）の平均値として離職率9.8%（目標は5％程度を目指す）と開示され、また事業等のリスクにおいて「需要に対する十分な人材確保ができない場合、又は人材不足を起因として労働力の単価が高騰した場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」「当社サービスの開発や運用保守等の業務の全部又は一部について、他社に委託しております。委託先は複数社あり、特定の委託先への依存を回避するため、リスク分散を図っておりますが、何らかの事由により委託先が当社の求める水準どおりに業務を行うことができない場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。 |
確信度A1 |
人的資本目標として離職率5%程度を目指す中で直近実績は9.8%であり、採用・育成コストの上昇リスクがある。また、自社エンジニアのみならず外部委託に開発・保守を依存している体制が明記されている。 |
開発および保守費用に占める外注委託費の割合、およびエンジニア・データクレンジング要員の離職率詳細。 |
| 将来利益を見込み進行期の事業計画を度外視して新規データ仕入を実行する場合があり、突発的な仕入コスト増や外部クラウド費用増加が収益に影響する可能性がある。 |
事業等のリスク |
新規のデータ仕入については、進行年度の事業計画への影響を考慮したうえで、実行の可否を判断しますが、翌期以降への経営成績への寄与が見込まれる状況においては、進行年度の事業計画への影響を度外視して仕入を実行する場合があり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
一時的な好条件のデータ取得機会があった場合、当期の利益計画を犠牲にしてでも仕入を行う方針が明記されており、単年度業績のボラティリティ要因となり得る。 |
過去における「計画度外視の新規データ仕入」の発生頻度と、1回あたりの投資規模の目安。 |
| 参入障壁が低く、潤沢な資金力を持つ大手企業の参入や低価格競争によって市場から排除されるリスクがある。 |
事業等のリスク |
IT事業、特にソフトウエア開発分野においては、必ずしも事業開始時において多額の設備投資が必要な訳ではなく、かつ、特段の許認可も不要であることから、参入障壁という点では比較的低い分野であると考えられます。そのため、新たな技術や、革新的なビジネスモデル等を有していれば、個人あるいは異業種からの参入も十分に可能であり、常に多くの新規参入者との競争に晒されております。また、潤沢な資金力を持つ大手企業がマーケットシェアの拡大もしくは独占を目的とし、サービス提供の低価格化等の競争を仕掛けてきた場合、その対応次第では、当社がマーケットから排除されることになり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
会社自身がソフトウエア分野の参入障壁の低さを認識しており、大手参入時の価格競争リスクを明確に挙げている。ただし、LBCの1,250万拠点データという蓄積がどの程度参入障壁として機能するかについては、リスク記述内では相殺要素として扱われていない点に注意が必要。 |
競合サービス（他社データベースベンダーやSaaS企業）に対する解約率（チャーンレート）の絶対値および競合要因での解約割合。 |