| DDS事業で各種クラウド等を統合した「サイトアシストパッケージ」を提案し、SMS事業で「ワンマン測量システム」等をレンタル・販売で提供している。 |
事業の内容 |
＜ＤＤＳ事業＞建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。＜ＳＭＳ事業＞ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 |
確信度A1 |
DDS事業およびSMS事業の主軸製品・サービスラインナップが開示されている。ただし、これらに対する顧客の需要が「急拡大」しているかどうかについての定量的動向は本記載からは直接確認できない。 |
各製品・サービスの売上構成比、導入現場数の推移および成長率の実績値。 |
| 特定顧客に依存しない顧客基盤づくりを推進し、リスク回避を図っている。 |
事業等のリスク |
こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 |
確信度A1 |
特定業界取引先への依存リスクに対する方針として顧客基盤拡大が記載されている。方針としての記載であり、現状どの程度特定顧客への依存度が低減されているかの実績値は別個に検証が必要である。 |
主要取引先上位への売上集中度および新規開拓顧客数の推移。 |
| 土木・建築業界に特化しており、公共投資や民間設備投資の減少による受注減少、単価低下、不良債権増加等のリスクが存在する。 |
事業等のリスク |
当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて 当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
建設投資サイクルの縮小がダイレクトに受注単価低下や貸倒れに繋がる事業構造リスクが開示されている。 |
過去の景気後退局面における貸倒引当金繰入額や粗利益率の低下幅。 |
| 多額のレンタル資産を保有しており、技術革新や新製品台頭に伴う陳腐化により減損処理や廃棄処分を余儀なくされるリスクがある。 |
事業等のリスク |
当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
レンタル資産の保有規模が大きく、技術変化のスピード次第で資産の減損や処分損失が発生し、収益を圧迫するリスクが明記されている。 |
レンタル資産の簿価残高、耐用年数、過去の減損処理・除却損の発生履歴。 |
| 主力レンタル・販売商品の納入停滞や急激な技術革新による需要変化のリスクを抱える。 |
事業等のリスク |
当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
確信度A1 |
主力商材の調達面（仕入先要因・自然災害）および需要面（技術革新による需要急変）の双方向から業績影響を受けるリスクが示されている。 |
主力商品の主要仕入先企業名および特定サプライヤーへの調達依存度。 |
| その他事業における工事現場での事故発生により、指名停止等の処分を受け業績に影響を及ぼすリスクがある。 |
事業等のリスク |
当社グループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。 |
確信度A1 |
その他事業（スマートハウス設置、道路標識・白線設置等）における工事事故が、公共工事の入札指名停止処分等を通じて受注減少に直結するリスクが存在する。 |
直轄工事等の受注件数、過去における指名停止等の行政処分歴の有無。 |
| DDS事業に関連して持分法適用関連会社としてファイルフォース株式会社が存在する。 |
事業の内容 |
（持分法適用関連会社）ファイルフォース㈱ 東京都千代田区 100 ＤＤＳ事業 41.7 役員の兼任あり。 |
確信度A1 |
ファイルフォース社に対する持分比率は41.7%であり、DDS事業の主要クラウド基盤等と関連する提携関係にあることが示されている。ただし、提携維持にかかる投資負担の具体的な影響度合いは別個の確認が必要。 |
ファイルフォース社への投資額、持分法投資損益の規模、同社が提供する技術・サービスの当社事業への依存度。 |