| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| TEMPORARY_DIP（一時的減益・実績予想ブレンド） | +20.0% | -12.7% | +15.9% | 40.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上+20.0% / 営業益-12.7% (四半期YoY:+15.9%) ｜ 配当性向:77.7% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 組織非効率化（固定費圧迫警戒） | 114人 (+93.2%) | 788.3万円 | 3,064.3百万円 (109.2%) | 安定巡航 |
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給整理完了（買い検討許可） | 7点 | 0.5日 | 27800.00倍 | 52,500株 | 0株 |
需給死角検知: なし
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,805.4百万円 (+0.0%) | 898.7百万円 (32.0%) | 1,752.0百万円 | 98.5百万円 | 1,653.5百万円 | 48.2% (3,736M) |
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,424,656 | 1,681,715 | 2,061,211 | 2,405,885 | 2,805,366 |
| 経常利益 | (千円) | 577,980 | 532,225 | 679,248 | 829,589 | 907,160 |
| 当期純利益 | (千円) | 386,047 | 322,027 | 517,733 | 601,854 | 625,676 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | 7,716 | 4,988 | 8,729 |
| 資本金 | (千円) | 315,391 | 331,917 | 332,358 | 332,929 | 333,782 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,479,900 | 10,623,600 | 10,629,600 | 10,635,600 | 10,644,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,489,008 | 1,710,792 | 2,136,837 | 2,441,329 | 2,595,254 |
| 総資産額 | (千円) | 2,170,016 | 2,667,177 | 3,646,902 | 4,355,634 | 5,381,299 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 143.30 | 162.54 | 202.39 | 234.33 | 256.92 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 12.90 | 10.60 | 17.00 | 20.00 | 21.30 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 37.25 | 30.68 | 49.09 | 57.77 | 61.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 36.47 | 30.40 | 48.75 | 57.41 | 61.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 64.1 | 58.6 | 56.0 | 48.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 27.2 | 20.1 | 26.9 | 26.3 | 24.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 30.2 | 31.7 | 16.7 | 12.8 | 15.1 |
| 配当性向 | (％) | 34.6 | 34.6 | 34.6 | 34.6 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 491,922 | 641,680 | 1,220,958 | 1,305,889 | 1,752,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △652,300 | △188,738 | △91,470 | △78,339 | △1,383,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,801 | △162,910 | △160,645 | △416,498 | △549,300 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,145,732 | 1,435,764 | 2,404,607 | 3,215,658 | 3,034,879 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 59 | 58 | 71 | 83 | 114 |
| 〔16〕 | 〔24〕 | 〔24〕 | 〔21〕 | 〔20〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 74.9 | 65.6 | 56.8 | 52.7 | 66.7 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (129.4) | (128.1) | (153.5) | (187.9) | (238.0) |
| 最高株価 | (円) | 1,760 | 1,178 | 1,215 | 999 | 1,341 |
| 最低株価 | (円) | 1,090 | 665 | 766 | 599 | 716 |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 643円 | -58.5% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 677円 | -56.4% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (14.8倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 1,312円 | -15.4% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 1,996円 | +28.7% | Base想定時価総額 (205.7億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 2,993円 | +93.0% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: 特定大口依存、キーマン離脱、運転資本悪化による利益率急減速とバリュエーション収縮リスク。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大手3大キャリア連携や約1,500万人の利用者基盤、年間50億件判定の独自DB、国内外14件の特許を背景に、契約数連動のストック課金と他事業展開により高利益率を伴う収益成長が見込まれる。 | 事業の内容／事業等のリスク | 当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上（※４）の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。また、本データベースは、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービスやスマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューション等、当社が提供する各種サービスに共通して利用される中核基盤として、当社の競争力を支える重要な役割を担っております。／本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。／当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。／現在の約1,500万人の利用者基盤という優位性を維持しつつ、新規ユーザーの獲得を目的としたマーケティング施策を展開するとともに、大手通信キャリアの契約プランに当社サービスを組み込んだ販売モデルを強化していきます。 | 確信度A1 | 3大キャリアとの連携、1,500万人の利用者基盤、年50億件の判定実績、14件の特許、ストック型収益モデルの存在は開示事実と一致する。ただし、「非連続な収益成長」や「OPM32%の維持」が将来も保証されているわけではない点に留意が必要である。 | キャリア各社におけるオプションパック加入率の推移、およびソリューション事業（トビラフォン Biz/Cloud）の売上構成比と単体採算性の推移。 |
| 売上高の約6割が国内大手通信キャリアに依存しており、店頭オプション販売動向や契約条件変更・不更新が業績に重大な影響を及ぼす。 | 事業の内容／事業等のリスク | 携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。／当社の事業における主要取引先は国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先への売上依存度は約６割に達しております。これにより、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの取引先に対して提案する新サービスの契約締結が遅延又は不成立となった場合にも、同様のリスクが発生します。 | 確信度A1 | 売上依存度が約6割であること、店頭対面説明を通じた加入検討プロセス、契約条件変更や不更新による業績への重大な影響リスクは、有報記載の事実と完全に合致している。 | 直近の契約更改時期、各キャリアとの手数料・レベニューシェア条件の改定交渉の有無、オンライン専用プラン普及による店頭対面販売機会の減少影響。 |
| AI悪用電話・SMSへの対抗やOS仕様変更適応のため優秀なエンジニア確保が必要であり、競争激化に伴う採用・人件費増加が営業利益率を圧迫するリスクがある。 | 事業等のリスク | 当社のセキュリティ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。／当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。 | 確信度A1 | AI悪用によるサービスの陳腐化リスク、OS動作環境の仕様変更リスク、および優秀なエンジニアの積極採用等の対策は有報に記載されている。ただし、「採用費・人件費の急騰による利益率圧迫」という直接的な因果関係の記述はリスク要因としての推論を含む。 | エンジニア採用計画の進捗状況、技術系人件費および研究開発費の売上高比率の推移。 |
| 自己資本比率48.2%の中でサイバー攻撃対策投資や名古屋本社の災害BCP対策、M&Aに伴う外部調達需要が急増し、株式希薄化や財務悪化を招く恐れがある。 | 主要指標／事業等のリスク | 自己資本比率: 48.2%／当社の本社機能及び製品倉庫などの主要な施設は愛知県名古屋市に所在しており、南海トラフ地震や東海地方を襲う台風などの自然災害、又は火災により設備の破損や電力供給の制限といった事態が発生した場合、当社の本社機能や事業活動、サービス提供に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。／加えて、優先順位に応じて必要なセキュリティ投資を計画的に実施しております。 | 確信度A1 | 自己資本比率48.2%、名古屋本社における災害リスク、計画的なセキュリティ投資の実施は確認できる。しかし、「外部調達需要の急増」「株式価値の希薄化」「財務レバレッジ悪化」について有報本文に直接の言及はなく、Bear側の仮説・推測である。 | 今後の設備投資計画・BCP関連資本支出の規模、および資金調達方針（自己資金、借入、エクイティファイナンスの優先度）。 |
| 機器販売を伴うソリューション事業の拡大による棚卸資産負担増、回収サイト長期化、先行投資負担により営業FCFが伸び悩む懸念がある。 | 事業の内容 | 当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に求められる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品であります。 | 確信度A1 | ソリューション事業において「トビラフォン Biz」等の製品を開発・製造・販売している事実は確認できる。しかし、「棚卸資産負担増」「回収サイト長期化」「営業FCFの低迷」という懸念については開示文言上に直接の記載がなく、運転資本変動に関する推測が含まれる。 | キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるCFの推移、売上債権回転期間、棚卸資産回転期間の実績値。 |