| 本人確認や電子署名、デバイス認証などを含む電子認証サービスの需要拡大と包括的なサービス展開 |
事業の内容 |
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結ならびに、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための電子署名、eシール（10）、タイムスタンプ（11）などを含む包括的な電子認証サービス「iTrust」を提供しております。 |
確信度A1 |
「iTrust」シリーズや「サイバートラスト デバイスID」がDXやテレワークの普及により成長ドライバーとなっていることが裏付けられる。ただし、市場の競争環境や他社競合サービスとのシェア比較数値は開示されていない。 |
各サービス（iTrust、デバイスID等）ごとの売上高推移および解約率（チャーンレート）の実績数値。 |
| 経済安全保障の推進に伴う組込みLinux「EMLinux」等のリカーリング案件増加見込みとリカーリング比率上昇による季節変動性の低減 |
事業等のリスク |
プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ（IoT・組込み機器）向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。 |
確信度A1 |
経済安保を契機としたEMLinuxの受託・コンサルからリカーリングへの育成導線が確認できる。また同リスク項目「⑧業績の季節変動性について」では『継続的にリカーリング売上の比率が上昇しプロフェッショナルサービスへの依存度が低下していることから、当社グループにおける業績の季節変動性は低減する傾向にある』と記載され、Bullの主張を直接支持している。 |
政策・法規制の施行時期の遅れがどの程度案件獲得時期を後ずれさせるか、およびリカーリング売上の具体的比率。 |
| セコムトラストシステムズやCloud Linux Software社など特定外部パートナーへの事業依存リスク |
事業等のリスク |
一方、ルート認証局の普及には相応の期間を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。 |
確信度A1 |
サーバー証明書において自社ルート認証局普及までの間、セコムトラストシステムズ社に依存しているほか、LinuxOSサポートでもCloud Linux Software社とのリセラー契約に依存しており、Bearの指摘通り提携関係の解消・変更が直接業績に影響する脆弱性がある。 |
自社ルート認証局への完全移行完了予定時期およびセコムトラストシステムズ社との契約更新条項。 |
| WebTrust監査不適合による電子証明書発行業務への重大な制約リスク |
事業等のリスク |
万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 |
確信度A1 |
電子証明書事業の根幹が年次の外部セキュリティ監査（WebTrust）に依存しており、不適合となった場合のインパクトは事業停止レベルに及ぶため、Bearの指摘する重大リスクに該当する。 |
直近のWebTrust監査指摘事項の有無および認証維持にかかる年間監査・対応費用。 |
| 親会社群（ソフトバンク、SBテクノロジー）への売上依存と親会社による支配権・利益相反リスク |
事業等のリスク |
当社グループは、2026年３月期における連結売上高に占めるソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が9.8％であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなっております。また、2026年３月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が4.7％であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなっており、両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
親会社群で売上の14.5%を占めており、加えてSBテクノロジーが議決権の56.48%を保有する親会社である（なおソフトバンクに吸収合併予定）。少数株主との利益相反の懸念や支配株主の意向によるガバナンス上の制約が存在する。 |
ソフトバンクによるSBテクノロジー吸収合併に伴う、当社との取引方針や資本関係の変更有無。 |
| 3月期末への売上・利益偏重と顧客都合による検収遅延・不採算リスク |
事業等のリスク |
取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
リカーリング比率の上昇により低減傾向にあるものの、依然としてコンサルティングや受託開発等のプロフェッショナルサービスでは期末集中と検収ズレによる業績下振れリスクが残存している。 |
四半期別の売上・営業利益の偏重度合い（第4四半期の構成比）の直近推移。 |
| カーネルレベル技術者等の高度IT人材の確保・育成とコスト負担リスク |
事業等のリスク |
当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。企業価値の更なる向上、持続的な成長を目的とした株式報酬の導入、報酬制度の充実を図っております。また、テレワーク勤務や遠隔者勤務者など柔軟な採用政策による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社の事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 |
確信度A1 |
事業内容で謳われている「カーネルレベルの技術に精通したエンジニア」の存在が競争優位の源泉である一方、その確保・流出防止のために株式報酬や外部委託などコスト増加圧力がかかる構造が確認できる。 |
エンジニアの採用充足率、離職率および外部業務委託費の対売上比率の推移。 |