| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| ON_TRACK（会社予想巡航・順調推移） | +16.8% | +15.6% | +24.6% | 40.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上+16.8% / 営業益+15.6% (四半期YoY:+24.6%) ｜ 配当性向:14.4% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 投資先行型成長（先行投資Jカーブ） | 491人 (+24.0%) | 546.2万円 | 676.5百万円 (5.5%) | 正の営業レバレッジ顕在化（利益率加速） |
※ 外付け4段Plotlyチャートを参照してください
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給極めて危険（買付絶対禁止） | -1点 | 5.8日 | 549200.00倍 | 236,500株 | 0株 |
需給死角検知: ナンピン玉滞留
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 12,330.0百万円 (+10.1%) | 2,681.9百万円 (21.8%) | 2,947.1百万円 | 1,202.5百万円 | 1,744.6百万円 | 63.7% (2,416M) |
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,489,257 | 7,420,793 | 8,721,460 | 11,199,409 | 12,330,042 |
| 経常利益 | (千円) | 815,727 | 938,804 | 1,325,879 | 1,940,097 | 2,666,288 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 515,609 | 391,451 | 870,921 | 2,034,965 | 2,952,743 |
| 包括利益 | (千円) | 626,349 | 477,275 | 874,422 | 2,072,634 | 3,025,195 |
| 純資産額 | (千円) | 2,953,297 | 2,793,573 | 6,420,458 | 8,516,850 | 11,464,605 |
| 総資産額 | (千円) | 11,016,432 | 12,219,075 | 23,071,692 | 12,157,327 | 17,816,983 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 266.80 | 293.47 | 579.97 | 753.05 | 990.75 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 67.82 | 42.64 | 86.48 | 184.89 | 263.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | 84.00 | 180.63 | 259.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 22.0 | 27.6 | 69.5 | 63.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 30.7 | 15.2 | 19.2 | 27.5 | 29.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | － | 16.0 | 11.0 | 9.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,655,799 | 3,096,744 | 2,627,199 | △5,326,790 | 2,947,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △541,101 | △1,537,495 | △1,794,569 | △1,801,428 | △2,295,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △564,829 | △635,391 | 7,811,667 | △5,358,632 | 2,224,638 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,022,791 | 5,946,649 | 14,590,947 | 2,104,095 | 5,237,712 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 396 | 424 | 505 | 484 | 491 |
| 〔14〕 | 〔15〕 | 〔12〕 | 〔15〕 | 〔18〕 |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 1,432円 | -38.4% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 1,507円 | -35.1% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (10.4倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 2,505円 | +7.9% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 3,810円 | +64.0% | Base想定時価総額 (425.9億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 5,458円 | +135.0% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: 売上高の40.7%を占める予約関連基盤を筆頭株主グループ（持株比率計40.8%）とのパートナーシップ契約及び年間約5億円のロイヤリティに依存。同グループの意向変更や、仕入れ提携先との契約解消、2年に1度の診療報酬改定による顧客需要減退が重なった場合、高収益体質が根底から瓦解する懸念がある。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「EPARKくすりの窓口」等のメディアに加え、AI受付機や基幹システム、仕入れサポートサービス等を多層展開し、薬局から医療機関・介護施設へ顧客基盤を拡張している。 | 有報一次情報：事業の内容 | さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。 | 確信度A1 | 調剤薬局向けの予約サービスから始まり、AI受付機、電子薬歴・レセコン等の基幹システム、医薬品仕入れサポート、さらには医療機関・介護施設向けシステムへと多層展開を進めている事実が確認できる。ただし、医療・介護分野への拡大スピードや浸透度は事業ごとの検証が必要である。 | 調剤薬局以外の医療機関・介護施設における各システムの導入施設数、ならびに売上・利益への具体的寄与度。 |
| 処方箋ネット受付やシステム保守料、手数料など、将来にわたり継続的に得られるストック売上が収益基盤として積み上がっている。 | 有報一次情報：事業の内容 | 月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。 | 確信度A1 | 各種サービスの月額利用料、処方箋ネット受付、医薬品仕入れサポート手数料、基幹システムの保守料などがストック売上に分類されている。ただし、利用量連動型の手数料は顧客の処方箋取扱量や発注量に左右される変動性を内包している。 | 売上高全体に占める「固定額ストック」「従量変動ストック」「ショット売上」の正確な構成比率と解約率（チャーンレート）。 |
| 売上高の40.7%をEPARKサービス関連に依存しており、株式会社EPARKへのロイヤリティ支払（当事業年度約5.07億円）や契約変更・解約に伴う事業展開への支障リスクがある。 | 有報一次情報：事業等のリスク | EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において40.7％となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 | 確信度A1 | 独自獲得ユーザーの増加に伴いロイヤリティ支払額（第21期：567,682千円→第22期：507,099千円）は減少傾向にあるものの、売上の4割超を依然としてEPARK関連事業に依存しており、契約変更やパートナーシップ解消は経営成績に重大な打撃を与え得る。 | オフィシャルパートナーシップ契約の次回改定時期および見直し条件の詳細、EPARKサービス依存度を中長期で何％まで引き下げる計画であるか。 |
| 仕入れサポートサービスにおける特定パートナーへの依存や、2年に1度の診療報酬改定による顧客需要の低下リスクが存在する。 | 有報一次情報：事業等のリスク | 当社は、2024年11月より株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社が同サービスの販売顧客の開拓を行い、サービス加盟店は同社グループを通じて医薬品を仕入れるというサービスであり、同社は重要な事業パートナーです。今後も同社との提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携関係や取引が継続できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 | 確信度A1 | 医薬品仕入れのスケールメリットを享受するスキームの根幹が提携先グループに依存しており、提携解消や取引停止が致命的な影響をもたらすリスクがある。加えて、2年ごとの診療報酬改定によりオンライン服薬指導や仕入れサポートの需要が減退する法的リスクも開示されている。 | 提携先である株式会社E-BONDホールディングスとの契約存続期間および排他的条項の有無、次回診療報酬改定による薬局経営への具体的影響予測。 |
| 筆頭株主グループの持株比率が計40.8%に達し株式売却に伴う需給悪化懸念があるほか、M&Aに伴うのれんの減損処理リスクを抱える。 | 有報一次情報：事業等のリスク | 株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の39.4％を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、大量保有報告書における共同保有者の保有を合わせると、合計の持株比率は40.8％となります。同社における今後の当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引が継続されることを確認しております。しかし、同社またはその親会社である株式会社光通信の意向により、株式市場で当社株式が売却された場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。 | 確信度A1 | 大株主による市場売却に伴う需給悪化リスクが明示されている。また、事業拡大手法としてM&Aを継続推進しているため、買収先が計画通りの効果を創出できなかった場合、のれんや保有株式の減損処理が発生し株主価値が毀損されるリスクがある。 | 連結貸借対照表上に計上されている買収関連ののれん帳簿価額残高、ならびに大株主（光通信・EPARKグループ）の直近の保有方針動向。 |