| 前方視界判定 | 今期会社予想増収率 | 今期会社予想営業増益率 | 直近四半期営業益YoY | 予想1株配当 |
|---|---|---|---|---|
| ON_TRACK（会社予想巡航・順調推移） | +14.3% | +12.1% | -2.0% | 35.0円 |
前方視界監査メモ: 今期予想: 売上+14.3% / 営業益+12.1% (四半期YoY:-2.0%) ｜ 配当性向:30.2% ｜ [直近開示] 決算速報
| 組織モメンタム判定 | 連結従業員数 (純増率) | 一人当たり営業利益 | 前受金・契約負債 (対売上比率) | 営業レバレッジ状態 |
|---|---|---|---|---|
| 投資先行型成長（先行投資Jカーブ） | 336人 (+28.2%) | 407.9万円 | 776.6百万円 (10.4%) | 正の営業レバレッジ顕在化（利益率加速） |
| 需給総合判定 | 需給スコア | 買残消化日数 | 信用倍率 | 信用買い残 | 信用売り残 |
|---|---|---|---|---|---|
| 需給不安定（待機継続） | 3点 | 3.9日 | 134800.00倍 | 93,500株 | 0株 |
需給死角検知: なし
| 売上高 (前期比) | 営業利益 (利益率) | 営業CF | 設備投資 (Capex) | 本業フリーCF | 自己資本比率 (NetCash) |
|---|---|---|---|---|---|
| 7,496.3百万円 (+23.8%) | 1,370.6百万円 (18.3%) | 935.7百万円 | 113.6百万円 | 822.0百万円 | 77.6% (3,646M) |
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,584,748 | 4,223,373 | 5,034,954 | 6,055,111 | 7,496,323 |
| 経常利益 | （千円） | 583,616 | 325,525 | 500,942 | 935,177 | 1,383,710 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 438,629 | 237,608 | 335,431 | 655,353 | 1,016,322 |
| 包括利益 | （千円） | 437,679 | 247,849 | 347,015 | 654,731 | 1,036,270 |
| 純資産額 | （千円） | 1,815,438 | 1,934,596 | 3,891,767 | 4,431,379 | 5,270,896 |
| 総資産額 | （千円） | 2,591,977 | 2,980,628 | 4,887,369 | 5,887,778 | 6,788,827 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 224.13 | 238.84 | 405.68 | 461.93 | 549.44 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 54.15 | 29.33 | 39.59 | 68.31 | 105.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.0 | 64.9 | 79.6 | 75.3 | 77.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 27.5 | 12.7 | 11.5 | 15.7 | 21.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 35.87 | 22.91 | 13.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 263,929 | 257,011 | 398,077 | 1,025,908 | 935,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,038 | △41,538 | △285,915 | △234,423 | △2,390,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,438 | △17,267 | 1,356,098 | △142,023 | △196,754 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,634,883 | 1,843,968 | 3,324,087 | 3,974,081 | 2,345,674 |
| 従業員数 | （人） | 262 | 281 | 306 | 318 | 336 |
| シナリオ・出口区分 | 想定株価 / 執行ライン | 現在値比 | 執行アクション規律・算定根拠 |
|---|---|---|---|
| SL (損切撤退ライン) | 911円 | -47.3% | 前提崩壊または左記ライン明確割り込みで機械的撤退 |
| Bear (下値ストレス株価) | 959円 | -44.6% | 営業利益20%減 ＆ 動的Bear PER (11.3倍) 収縮時 |
| Watch (目標買付指値) | 1,527円 | -11.7% | 中小型要求IRR 15.0% 逆算買付上限指値 |
| TP1 (第1利確: 30%売却) | 2,322円 | +34.2% | Base想定時価総額 (222.8億円) 到達で保有30%を機械利確 |
| TP2 (第2利確: 40%売却) | 3,279円 | +89.5% | Bull想定時価総額到達で40%利確（残り30%は25日線割れまで追随） |
最大の懸念: 特定大口依存、キーマン離脱、運転資本悪化による利益率急減速とバリュエーション収縮リスク。
| 主張 | 開示箇所 | 引用事実（有報原文） | 照合 | AIの解釈と死角 | 次回確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「KING OF TIME」は販売パートナー経由の間接販売が課金IDの約64％を占め、広告宣伝費を抑えながら中小・中堅から大手企業まで効率的に顧客基盤を拡大している。 | 事業の内容 | 当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。 | 確信度A1 | 販売パートナー網の活用によりCAC（顧客獲得コスト）を抑制した効率的なスケールが確認できる。一方で、自社単独での直接販売力やパートナー依存度の高さが、パートナー側の販売方針変化時に影響を及ぼす死角となり得る。 | 主要販売パートナーとの契約条件や手数料率の推移、および大手企業向け直接販売チャネルの比率動向。 |
| 新サービスの収益寄与は依然として限定的であり、売上が「KING OF TIME」に依存する単一セグメント構造となっている。 | 事業等のリスク | 当社グループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントとなっております。当社グループは収益源の多様化に向け、2025年２月にクロスセル型サービス「KING OF TIME 電子契約」をリリースし、また「給与計算BPaaS」や「パートナーサービス」の本格立ち上げに向けた取り組みを進めております。しかしながら、これら新サービスの収益寄与は依然限定的であり、勤怠管理市場の成長鈍化、生成AIの普及による顧客ニーズの変化、新サービスの立ち上げ遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 電子契約や給与計算BPaaSなどのクロスセルによる多角化を推進中であるものの、現時点では「KING OF TIME」依存からの脱却には至っておらず、勤怠市場の成熟や競合環境の影響を直接受ける構造にある。 | 「KING OF TIME 電子契約」等の新規サービスの具体的な契約社数・売上高の進捗状況およびARPUへの寄与度。 |
| AI関連投資（約1.6億円）やセキュリティ関連投資（約1.3億円）を優先実行した結果、営業利益率30％の達成目標時期が2028年3月期から2030年3月期へと2期先送りされた。 | 事業等のリスク | 当社グループは、2026年３月期決算発表時において、営業利益率30%の達成時期を従来の2028年３月期から2030年３月期へと見直しております。これは、生成AIの急速な普及に対応した約1.6億円のAI関連投資、約1.3億円のセキュリティ関連投資を中期的競争力維持のため優先実行することを判断したことによるものでありますが、当該投資の効果発現が想定より遅延した場合、または市場環境の変化や追加投資の必要性が生じた場合には、収益性目標の更なる達成遅延を通じて、当社株式の市場価格及び当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 合計約2.9億円の先行投資が中期の営業利益率改善ペースを抑制している。将来的な競争優位確保のための必須投資とされるが、追加投資の発生や効果発現の遅延が生じた場合、中計達成の更なる後ずれリスクを内包する。 | AI・セキュリティ投資の一巡時期と、当該機能実装に伴う解約率低減効果や追加課金モデルの有無。 |
| 海外展開においてタイ法人が赤字基調で株式評価損を計上した実績があり、スリランカ法人は経済危機の影響で休眠状態となっている。 | 事業等のリスク | これに対し、タイ法人（Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスの東南アジア圏展開という新市場開拓の役割を担っておりますが、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、創業以来赤字基調が継続しており、2024年３月期の単体決算において子会社株式評価損71,706千円を計上いたしました。今後も新市場開拓計画の遅延等により、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えており、現在は休眠会社となっております。 | 確信度A1 | 東南アジア圏での新市場開拓は投資先行で赤字が継続しており、過去の株式評価損計上に加え追加減損リスクを抱える。海外開発・販売拠点の地政学的・経済的リスクへのエクスポージャーが存在する。 | タイ法人の損益分岐点達成見通しと、今後の海外拠点向け追加投融資計画の有無。 |
| 実質的な手元流動性資金約47億円の一部で短期有価証券等の運用を開始しているが、株主資本コストを上回るリターンの創出と資金配分の最適性が求められている。 | 事業等のリスク | 当社グループは、2026年３月期末時点で、現金及び預金に短期の有価証券・金銭の信託を加えた実質的な手元流動性資金を約47億円保有しており、これらは(１)事業の運転資金、(２)システム先行投資の原資、(３)機動的な投資機会への対応原資、(４)株主還元原資という方針のもとで管理しております。しかしながら、経営環境の変化、競争環境の変化、または成長機会の出現等により、当該方針に基づく資金配分の最適性が損なわれる場合、または株主資本コストを上回るリターンを生み出せない場合には、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」の観点からも、当社株式の市場価格及び当社グループの将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 | 確信度A1 | 自己資本比率77.6%と強固な財務体質を有する一方、多額の手元資金が効率的な再投資や株主還元に回らない場合、資本収益性（ROE）の低下や資本市場からの評価減を招くリスクが明記されている。 | 今後の配当性向の引き上げや自己株式取得などの株主還元策、ならびにM&A等の投資実行パイプラインの具体策。 |