| 金融機関の5〜10年にわたる勘定系モダン化需要を捉え、APIゲートウェイ起点から次世代勘定系へ展開し、顧客と共同で他行への横展開を狙う。 |
事業の内容 |
確実かつ安全にシステム開発を行う必要があるため、多くの金融機関では５～10年程度の中長期の視点で段階的にモダン化を行っていくことを計画しております。そのため、難易度の高いシステム開発案件として位置付けられることが多く、AI技術の活用が有用であることから、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。勘定系システム開発を支援し、実績を積み重ねることは、当社の技術優位性を確立するためにも重要であり、中長期での安定的な収益源の確保につながることから、当社では重点的に取組む事業領域として位置付けております。一方、勘定系システム開発については、プロジェクトの規模も大きく、開発する機能も多岐にわたることから、当社単独ではなく、既存の大手システムインテグレーターとも連携しながら、プロジェクトを受注しております。当社では、開発や設計の難易度が高いシステムや重要な機能を中心にシステム開発支援を行うことで、既存の大手システムインテグレーターとの役割分担を行っております。また、今後については、当社がシステム開発を支援した次世代勘定系システムについて、顧客と共同で他の金融機関に販売・展開することにも取組んでまいります。 |
確信度A1 |
北國銀行等での勘定系開発実績をテコに他行展開を図る戦略は明記されているが、大手SIerとの役割分担を前提としており、当社単独で案件全体を主導・展開できるわけではない点に注意を要する。 |
次世代勘定系システムの他行販売における収益配分割合、ならびに現在具体化している共同販売のパイプライン件数。 |
| 自社ソリューション「BX Connect」や「AXcelerator」等の展開により高収益なストック基盤を確立する。 |
事業の内容 |
APIゲートウェイシステム開発の領域においては、現在、金融機関向けに自社サービス「BX Connect」の開発を進めております。従来型のAPIゲートウェイシステムでは、既存のシステムインテグレーターがAPIゲートウェイシステムに関わる外部システムとの接続、認証・認可、接続管理等の各種機能を一体型で提供しておりました。一方、当社サービスでは、顧客ごとのAPIゲートウェイシステムに必要な機能をそれぞれ個別で提供することで、金融機関がAPIゲートウェイシステムを柔軟にモダン化することが可能となります。 |
確信度A1 |
自社ソリューション開発によるストック化の方向性は示されているものの、現時点の売上高比率はフロー型95.6％に対しストック型4.4％にとどまり、収益寄与は初期段階にある。 |
BX ConnectおよびAXceleratorの契約社数推移、およびストック売上の粗利益率水準。 |
| 売上の53.2％を特定地銀1社、上位3社で76.2％、金融領域全体で90.0％を占め、特定案件の縮小や終了が業績に致命的打撃を与える。 |
事業等のリスク |
当社の売上高について、取引額上位３社の合計販売比率（2026年６月期における売上高に占める割合）は売上高全体の76.2％となっております。また、2026年６月期においては、株式会社北國銀行との取引金額が売上高全体の53.2％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。そのため、当社では、特定の取引先が円滑なプロジェクト運営を行えるよう当社エンジニアリソースを適切に提供しており、中長期的に安定した取引関係を構築するための対応を行っております。（中略）しかしながら、特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
北國銀行への依存度が過半を超えており、トップ顧客のプロジェクトフェーズ移行や予算変更が全社業績を直接左右する極めて高い集中リスクを抱えている。 |
北國銀行向け次世代勘定系プロジェクトの現在完了フェーズおよび契約更新期間・終了予定時期。 |
| エンジニアが全従業員の8割超、外国人比率約40％であり、在留資格規制や人件費高騰が利益率を大きく毀損する。 |
事業等のリスク |
当社においては、優秀なエンジニアを確保するため、既存従業員への定期的な昇給、又は新規採用のため好条件での人材獲得を行っております。また、昨今の物価上昇等によって、日本経済全体として賃上げの潮流が継続しており、特にエンジニア人材の獲得競争激化によって人件費の上昇が継続するものと認識しております。当社の売上高を支える開発の多くは人材によって成立しており、売上原価の大部分が人件費となっているため、人件費の上昇については、当社の収益性に大きな影響を与えます。（中略）当社では、優秀なエンジニアを確保するため、欧米やアジア等の世界20ヵ国以上から優秀な海外人材を積極的に採用しており、外国人の従業員比率は約40％（2026年８月末時点）となっております。従業員に対する在留資格の確認や在留資格の更新手続きの支援等を行い、法令遵守を徹底した事業運営を行っております。しかしながら、海外情勢の変化や出入国管理及び難民認定法の改正等によって、優秀な海外人材の採用が大幅に制限された場合、当社の技術力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
売上原価の大部分を人件費が占める労働集約的側面があり、人件費高騰を準委任単価に転嫁できない場合のマージン圧迫リスクと、外国人採用規制による供給制約リスクが併存している。 |
準委任契約における人件費上昇に伴う顧客への単価改定頻度および価格転嫁実績。 |
| 売上の95.6％がフロー型収入であり、顧客の投資抑制や主要プロジェクトの遅延が発生した場合に人件費固定費を吸収できず業績が悪化する。 |
事業の内容 |
なお、2026年６月期の売上高においては、フロー型収入が95.6％、ストック型収入が4.4％となっており、フロー型収入及びストック型収入における具体的な当社の支援領域別のサービス内容は以下のとおりです。（中略）当社のDXコンサルティング・PoC・システム開発支援の契約形態は、主に準委任契約であります。 |
確信度A1 |
準委任契約主体のフロー収益構造であるため、エンジニアの稼働率低下や案件の一時中断が即座に売上減少と利益率悪化につながる構造となっている。 |
準委任契約の平均契約期間およびエンジニアの稼働率・非稼働待機率の推移。 |
| 自己資本比率は82.6％と高い一方、自社プロダクト開発等の新規事業投資が回収不能となる場合に利益率低下リスクが存在する。 |
事業等のリスク |
当社では、収益基盤をさらに拡大するために、今後、自社プロダクト開発等の新規事業への取組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社の目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
財務基盤（自己資本比率82.6%）は極めて強固であるが、自社プロダクト開発への投資フェーズにおいて成果創出が遅延した場合、先行費用が利益率を押し下げる要因となり得る。 |
新規プロダクト（BX Connect、AXcelerator等）向けの研究開発投資予算規模と回収期間の計画値。 |