| 「楽待」の登録会員数が46.1万人、掲載物件数7.7万件、年間1.83億PVへと伸長している。 |
事業の内容 |
2025年7月期（第20期） |
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| 461,757名 |
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| 77,709件 |
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| 18,386万ＰＶ |
確信度A1 |
プラットフォームの規模拡大が継続しており利用基盤が強化されていることが示されているが、PVや会員数の増加が直ちに契約単価やARPUの上昇に直結するかは別個の検証が必要である。 |
有料会員（楽待プレミアム）の比率や有料課金者数の推移、ならびにアクティブユーザー率の実態。 |
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| 自社サービス価格を「低い価格水準に設定」と認識しており、付加価値等を考慮したサービス価格変更の可能性がある。 |
事業等のリスク |
当社事業にかかるサービス価格については、不動産投資ポータルサイトのサービス価格を考慮して設定しておりますが、より多くの不動産会社にご利用いただくために、低い価格水準に設定しているものと認識しております。今後において、当社サービスの競争力や付加価値、他事業者の価格水準等を考慮して、サービス価格の変更を実施する可能性があります。価格変更により、顧客である不動産会社の取引継続やサービス利用が大幅に変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
価格改定による売上・利益の押し上げ余地（価格転嫁余地）がある一方で、値上げによる解約増や利用縮小といった顧客離れのリスクも併記されている。 |
具体的な価格改定の実施時期、値上げ幅、および過去の価格改定時における顧客維持率（チャーンレート）。 |
| 不動産投資市場の景気・金利動向に影響を受け、顧客である不動産会社等の広告宣伝費動向に依存している。 |
事業等のリスク |
当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。特に、当社は、投資用不動産に特化した情報サービスを展開していることから、当該分野における取引動向及び投資対象としての不動産需要の動向等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
単一セグメントで投資用不動産に特化しているため、市場環境の悪化や金利上昇に伴う不動産会社の広告予算削減が直接的に業績悪化につながる脆弱性を有する。 |
国内金利変動に対する掲載不動産会社数や掲載課金動向の感応度。 |
| サイト集客が外部検索エンジンに依存しており、SEO方針変更による集客低下リスクや大手企業の参入リスクが存在する。 |
事業等のリスク |
当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に依存しているといえます。なお、当社は、独自のSEO(※)ノウハウを用いた対策の実施等により、検索結果において上位表示されるべく対応を図っておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
アルゴリズム変更によって自然検索流入が急減した場合、集客維持のための有料広告宣伝費が増加し、高利益率が圧迫される懸念がある。 |
全流入に占めるオーガニック検索経由の比率と、指名検索・アプリ経由等の独自流入チャネルの比率。 |
| 創業者かつ代表取締役社長である坂口直大氏への依存度が高い一方、小規模組織であり人材の確保・育成が課題である。 |
事業等のリスク |
当社の代表取締役社長である坂口直大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、インターネットにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、最高技術責任者を同氏の他に任命しているほか、取締役会における役員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
最高技術責任者を別途任命するなど脱依存の対策は講じられているものの、80名の小規模組織において戦略・技術の両面で特定個人への依存リスクが依然として開示されている。 |
取締役会および後継経営人材・エンジニアリーダー層の権限委譲の進捗状況。 |
| 保有有価証券に関して、米国金利上昇、為替変動、発行体の信用力悪化やカントリーリスクによる減損・評価損リスクを抱えている。 |
事業等のリスク |
アメリカの市場金利が想定外に上昇した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替相場の不利な変動によって、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損又は評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。債券の発行体の信用力が悪化した場合には保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外国証券については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
本業のポータル運営とは別に、米国債等の外国証券を中心とした余剰資金運用を行っていることが示唆され、市場変動による特別損失発生リスクが存在する。 |
保有有価証券のポートフォリオ内訳（通貨別・年限別・格付別）および評価損益の現状。 |
| 2025年6月に不正アクセスが発生し、個人情報を含む保有情報の漏えい懸念および損害賠償・信用失墜リスクがある。 |
事業等のリスク |
2025年6月10日頃、当社運営サイト「楽待」に対し第三者による不正アクセスを確認し、同日以降、防御措置の実施及び外部セキュリティ専門機関による調査を行いました。調査の結果、個人情報を含む保有情報が漏えいした可能性があることを確認しました。不正アクセス経路は遮断済みです。本件については、所轄警察署及び個人情報保護委員会へ報告・相談を行い、緊急対策に加えて再発防止策（監視強化、認証・権限管理の見直し、脆弱性対策の恒常化等）を実施しました。 |
確信度A1 |
経路遮断や関係機関への報告、再発防止策は実施済みであるものの、ブランド毀損やセキュリティ維持コストの増加、損害賠償請求等が発生した場合の業績影響が懸念される。 |
漏えいした可能性のある情報の具体的件数・対象範囲、およびユーザーや取引先からの損害賠償請求や行政処分の有無。 |