| 「プログリット」初回修了者の約69％が「NEXT」または「シャドーイング添削コース」により学習を継続しており、高いLTV基盤を形成している。 |
事業の内容 |
2024年８月期第４四半期において、初めて「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様の約69％が、「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。 |
確信度A1 |
高額な英語コーチング完了後も約7割の顧客が継続コースに移行しており、顧客単価向上とストック収益化に寄与している。ただし、この開示は「2024年８月期第４四半期」単四半期の数値であり、通年での継続率推移やその後の解約率は有報原文から不明である。 |
通期ベースでの継続率推移、および継続コース移行後の平均継続期間・チャーンレート。 |
| サブスクリプション型サービス「シャドテン」は有料課金ユーザー1万人超、2025年8月の月間売上高約188百万円に急成長している。 |
事業の内容 |
一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2025年８月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザー(注７)は10,000名を超え、2025年８月の月間売上高(注８)は約188百万円となりました。 |
確信度A1 |
シャドテンの月商約1.88億円（年換算約22.5億円規模）と有料課金ユーザー1万人超の達成は、英語コーチング事業単一セグメント内でのサブスク収益比率の高まりを裏付ける。ただし、月額21,780円(税込)に対するユーザー獲得単価（CAC）や解約率は示されていない。 |
シャドテンの解約率推移、および顧客獲得費用（CAC）に対するLTVの回収期間。 |
| 英語コーチングやサブスクリプション型サービスは法人顧客340社に導入され、法人展開が進んでいる。 |
事業の内容 |
2025年８月末時点で、合計340社に「プログリット(PROGRIT)」またはサブスクリプション型英語学習サービスを提供しております。 |
確信度A1 |
個人中心のモデルから法人研修市場への展開が進んでおり、専用管理システム「PROGRIT Learning Studio」等の開発も確認できる。ただし、法人経由の売上高構成比や1社あたり契約規模は開示されていない。 |
法人向け売上高の全体に占める割合、および法人のリピート・継続導入率。 |
| 英語コーチング事業の単一事業依存であり、AI進化による英語学習需要減退や海外大手の参入リスクに直面している。 |
事業等のリスク |
当社の売上高は「英語コーチング事業」に依存しております。当社では、今後も取引の拡大及び競合企業のサービスとの差別化を図っていくと同時に、同事業におけるサブスクリプション型英語学習サービスの比重を高め収益の多角化を図ってまいりますが、市場環境の変化及び競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
開示上、英語コーチング事業の単一セグメント依存であることが明記されている。AI翻訳普及による需要減退リスクや競合他社の参入が明記されている一方、ビジネス現場での学習ニーズは底堅いとの会社の自己評価も存在する。 |
AI翻訳ツールの普及による受講相談数・問い合わせ数への具体的な影響度の変化。 |
| 厚生労働省の教育訓練給付制度の指定コースに依存しており、基準厳格化等により集客や受講単価が急減するリスクがある。 |
事業等のリスク |
当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の一部のコースは、厚生労働省が主管する教育訓練給付制度の対象コースとして指定を受けております。当該制度は要件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、受講修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて受講者に支給されるものであります。ただし、今後、給付条件が変更されて当社の顧客層が対象外になる、あるいは指定コースの基準が厳格化されるなどの変更が発生した場合には、集客数や顧客あたり単価に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
制度変更が集客数や単価に影響を与えるリスクとして認識されている。ただし、教育訓練給付制度利用者が全体の受講者数・売上高に占める比率は開示されていないため、影響のマグニチュードは直接的には確認できない。 |
教育訓練給付制度を利用している受講者の割合および対象コースの売上構成比。 |
| コンサルタントを全員正社員採用しており、平均勤続年数は2.8年である一方、添削を担う業務委託シャドーイングアドバイザー（SA）の確保難も事業支障リスクとなる。 |
事業の内容／事業等のリスク／従業員の状況 |
コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価(注６)を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。 |
確信度A1 |
コンサルタントの全員正社員雇用と高い組織評価による採用力がある一方で、提出会社従業員の平均勤続年数は2.8年と比較的短い。また事業等のリスクにおいて、コンサルタントおよび業務委託SAの確保難が事業展開に重大な支障を及ぼす可能性が明記されている。 |
正社員コンサルタントの年間離職率および業務委託SAの採用コスト・確保状況推移。 |
| 創業取締役2名が発行済株式総数の49.7%を保有する特定人物依存構造である。 |
事業等のリスク |
当社は、創業取締役である２名(岡田祥吾、山碕峻太郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。当該２名は、当社の経営方針や事業戦略構築において重要な役割を果たしております。また、2025年８月31日現在、同２名が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の49.7％を有する上位株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い同２名に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同２名の業務遂行が困難になった場合、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
創業取締役2名が株式の約半分を保有し経営判断を握っていることがリスクとして開示されている。同氏らに依存しない体制作りを進めているが、キーマン離脱リスクは依然存在する。 |
取締役会における社外取締役の構成比や、後継者育成計画等のガバナンス体制の進捗。 |
| 潜在株式として新株予約権が260,740株あり、発行済株式総数の2.06％の希薄化リスクが存在する。 |
事業等のリスク |
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は260,740株であり、発行済株式総数12,663,211株の2.06％にあたります。 |
確信度A1 |
ストック・オプション行使に伴う希薄化リスクは開示されているが、希薄化率は2.06%にとどまり、リスクの発生可能性は「高」、影響度は「小」と評価されている。 |
新株予約権の行使期間および各回号の行使価額の分布。 |
| 新規顧客獲得をインターネット等の広告宣伝に依存しており、費用対効果悪化時の追加支出や集客減少リスクがある。 |
事業等のリスク |
当社はインターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しております。広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であり、当社では日常的に費用対効果を分析して最適な広告宣伝活動を実施しております。また、お客様同士の紹介を通じた広告宣伝に頼らない集客力の向上にも努めております。しかしながら、競合他社が新しい広告戦略やテクノロジーを採用するなど、なんらかの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客力や集客数の減少、さらには広告宣伝費に関連する追加支出が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
ネット広告への依存と費用対効果悪化による追加支出リスクが「発生可能性：中、影響度：大」として挙げられている。紹介による集客も模索しているが、広告環境の変化に対する脆弱性がある。 |
売上高に占める広告宣伝費率の推移およびCPA（顧客獲得単価）の変動幅。 |
| 12校舎の固定資産減損損失や敷金・保証金の回収リスクが存在する。 |
事業等のリスク／事業の内容 |
外部環境の著しい変化等により校舎収益が悪化し、校舎における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
確信度A1 |
2025年8月末時点で計12校舎（関東8、東海1、関西3）を展開しており、校舎収益悪化による減損損失や敷金・保証金の回収困難リスクが開示されている。ただし両リスクとも発生可能性は「低」と評価されている。 |
各校舎の損益状況および固定資産・差入保証金の帳簿価額残高。 |