[4062] イビデン 投資仮説カード

ゾーン3 / 電気機器 / 審査基準日: 2026年10月 / System B 第4.0版 確定版
年次Baseアンカー固定モデル
監視プール留保
【総合執行判定】 実質利回り不足または高マルチプルのため待機枠に留保されています。発注はありません。
買付ゲート & 安全域
監視プール留保
現在 12,100円 / 指値 1,443円 (-88.1%)
実質Base IRR & RR比
-46.8% / 0.32倍
想定下値: 618円 / 目標上値: 15,730円
財務健全性 & 資本効率
9/9点 (Fスコア)
実質ROE 7.9% / 適正PBR 1.32x (実 12.26x)
市場需給 & トレンド
UPTREND
高値比 -6.0% / 25日乖離 +16.8%
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【四半期決算進捗モニタリング(Quarterly Delta:直近短信連動)】

CONFIRMED
四半期維持ステータス 主たる業績要因 最新株価 / 指値ウォッチ 指値安全余裕度(乖離率)
CONFIRMED 価格転嫁・数量堅調 12,100円 / 1,443円 -88.1% (指値未達)
直近四半期進捗の開示実態:
年次Base前提線上での推移を確認中。重大な下方修正等の特記事項なし。
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【資本政策・潜在希薄化リスク点検(Capital Dilution Audit)】

WATCH
自己資本比率(財務防壁)ネットキャッシュ残高有利子負債残高希薄化・特殊社債リスク判定
57.3%+52,908.0百万円240,000.0百万円WATCH(有利子負債保有・資本規律注視)
  • 資本政策・需給リスク評価: 大型買収・設備投資に伴い借入金等(120,000百万円)を保有しています。金利上昇耐性の継続的監視が推奨されます。
  • 有利子負債実態(XBRL正本反映): 有報原本に基づき長短借入金およびリース債務の合算残高(120,000.0百万円)を直接反映済み。
【金利感応度 & 利払い耐性客観診断(Interest Rate Sensitivity)】金利恩恵(受取超過)
純有利子負債 / 営業利益倍率 金利+1.0%時 利益影響率 年間利息インパクト推計 判定ステータス
-0.85倍 +0.8% +529百万円 金利恩恵(受取超過)
手元現預金が有利子負債を上回るネットキャッシュ構造です。金利が1.0%上昇した場合、受取利息・預金運用益の増加が上回り、年間約529百万円の営業外増益効果が生じます。
【株主配当還元 & トータルリターン評価(第4.1版)】 普通配当抽出済 (YFINANCE)
年間普通配当金 予想配当利回り 3年間受取配当総額 データソース
20.0 円 / 株 0.17 % 60.0 円 / 株 YFINANCE(記念・特別配当控除済)
保守的な前提として将来の増配は見込まず、現在の普通配当水準が3年間継続すると仮定してトータルリターンBase想定時価総額に加算しています。
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【市場需給 & 日足株価チャート解析 & 10分割ラダー】

UPTREND
日足終値: 12,400円 ■ 25日線: 10,613円 ■ 75日線: 10,255円 ■ 200日線 出来高(過去1年間)
トレンド判定 52週高値比 25日線乖離率 200日線乖離率 出来高倍率 信用買残 / 売残 信用倍率(貸借)
UPTREND(上昇トレンド・押し目待ち) -6.0% +16.8% +72.6% 0.71倍 - / - -
客観テクニカル診断とエントリー規律:
移動平均線を上回り順調に推移中。高値掴みを避け指値到達まで待機。
【10分割エントリー計画シミュレーション(現在値〜Bear想定下値)】

※ 落ちるナイフを避け、下値固め確認後に10段階に分散投入する場合の指値ラダー目安(枠上限140万円想定)

投入回買付上限指値現在値比発注株数累計株数累計投資額
第1弾12,100円+0.0%11株11株13.3万円
第2弾10,824円-10.5%12株24株26.0万円
第3弾9,548円-21.1%14株42株40.1万円
第4弾8,273円-31.6%16株64株52.9万円
第5弾6,997円-42.2%20株100株70.0万円
第6弾5,721円-52.7%24株144株82.4万円
第7弾4,445円-63.3%31株217株96.5万円
第8弾3,170円-73.8%44株352株111.6万円
第9弾1,894円-84.3%73株657株124.4万円
第10弾618円-94.9%226株2,260株139.7万円
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【バフェット流 財務健全性 & 資本効率点検(F-Score & Residual Income)】

9/9点
ピオトロスキーFスコア 実質ROE(稼ぐ力) 市場PBR / 適正PBR 資本効率スプレッド
9 / 9 点 7.9% 12.26倍 / 1.32倍 -10.94倍 (プレミアム付与)
  • ピオトロスキーFスコア内訳(9項目完全点検):
    収益性(4点): 当期黒字 [○] / 営業CF黒字 [○] / 利益率改善 [○] / 利益の質(CF>純益) [○]
    健全性(3点): 低負債 [○] (実質負債比率 12.5%) / 流動性 [○] / 希薄化ワラントなし [○]
    効率性(2点): 付加価値防衛 [○] / 組織生産性向上 [○]
  • 残余利益モデル資本効率評価: 理論適正PBR(ROE ÷ 資本コスト6.0%)は 1.32倍 です(上限30%クランプ適用済)。現在の市場PBRは 12.26倍 であり、スプレッドは -10.94倍 と評価されます。
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【企業概要 & ビジネスモデル(四季報的定性情報)】

8項目定性解読
  • 収益モデルと顧客基盤
  • 高機能ICパッケージ基板を中心とする電子事業が売上高の58.5%(2,433億円)、営業利益の72.9%(452億円)を占める中核収益源。顧客基盤は極めて寡占化しており、NVIDIA向けが1,224億円(売上比率29.4%)、Intel向けが753億円(同18.1%)と、上位2社で全体の47.5%を占める構造。生成AIサーバー向けおよびデータセンター向け先端半導体パッケージの需要動向に業績が強く連動する。
  • 構造的参入障壁とモート
  • 先端半導体向けICパッケージ基板(FC-BGA等)における超多層・微細配線技術および量産歩留まりの維持能力が強固な堀を形成。年間299億円規模(売上の約7.2%)の研究開発投資と顧客半導体大手との共同開発・認定プロセスが長期化・高度化しており、競合の新規参入は極めて困難。フィリピン工場等のグローバル生産体制と原価低減ノウハウも競争優位の源泉。
  • 価格決定力(インフレ下の転嫁実績)
  • 当期の売上原価率は前年同期比1.0ポイント改善の68.4%となり、粗利益率は31.6%へ向上。生成AI用サーバー向け高付加価値品の構成比拡大とフィリピン工場での原価低減活動により、原材料・エネルギー価格上昇分を吸収して増益を達成しており、先端電子部品領域における高いプライシングパワーを実証している。一方、セラミック事業は稼働低下に伴う原価悪化で利益率が大幅に低下しており、セグメント間で価格転嫁・吸収力に乖離がある。
  • 財務健全性と資金繰り(自己資本比率・負債耐性)
  • 総資産9,604億円に対し、自己資本比率は前年度末の45.35%から57.27%へ大幅改善。負債合計を31.0%圧縮(短期借入金▲500億円、長期借入金▲600億円、社債▲400億円等を返済)し、レバレッジ縮小を推進。手元流動性は現預金2,929億円と極めて潤沢であり、営業CF1,064億円に対し投資CF支出は524億円にとどまり、フリーキャッシュフローは539億円の黒字を創出、負債耐性と資金繰りは極めて強固。
  • 資本配分方針(配当性向・DOE・自社株買い)
  • 投資有価証券の積極売却(売却益249億円増加)等で得た資金を活用し、借入金および社債の巨額返済(財務CF支出1,575億円)を優先。設備投資は旺盛なICパッケージ基板需要に向け手元資金を充当する方針を維持。ROEは12.25%へ上昇しているが、開示上、具体的な配当性向目標や自社株買い方針の数値基準への言及はなく、財務基盤の防衛と先端設備投資への再投資を最優先する規律が確認される。
  • 最大の事業リスクと致命傷
  • 特定大口顧客(NVIDIA・Intel)への極度な依存。AI投資の急激な減速や顧客側の仕様変更・内製化・競合への発注シフトが生じた場合、先端向け生産設備の急激な稼働率低下と巨額減損リスクに直結する。また、セラミック事業におけるDPFやパワー半導体向け特殊炭素製品、EVバッテリー部材の需要低迷・固定費負担の長期化も重荷。
  • 為替・金利感応度
  • 売上の大半が海外顧客向けの外貨建て取引および海外子会社経由であるため、急激な円高は業績および円換算資産に対して大きな下押し圧力となる。金利面では、当期中に借入金・社債を計1,500億円規模で返済・圧縮しており、有利子負債依存度が低下しているため、金利上昇に対する耐性は大幅に高まっている。
  • 成長持続性と変曲点
  • 全社売上高は4,162億円、営業利益は620億円と、中期計画(計画売上4,100億円、営業利益480億円)を大幅に前倒し達成。変曲点は、汎用サーバー向け需要の本格回復と、建設仮勘定が902億円減少したことに象徴される新設設備(大野事業場等の先端パッケージライン)の本稼働後の立ち上がり状況。パソコン向け需要の停滞やEV関連セラミックの減速をAI向け電子事業の成長が上回り続けられるかが鍵。
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【財務データ推移(二層分析ビュー)】

実データ正本同期済
財務指標 5年前 前期 直近期 変化率 / 水準
売上高 - 369,437.0百万円 416,201.0百万円 増収率: 12.7%
営業利益 - 47,622.0百万円 62,027.0百万円 利益率: 14.9%
粗利率 / 当期純利益 - 粗利率: 31.6% 純益: 63,713.0百万円 自己資本: 57.3%
キャッシュフロー - Capex: 0.0百万円 営業CF: 106,407.0百万円 本業FCF: 106,407.0百万円
負債性 & 資本性 有利子負債: 240,000.0百万円 現預金: 292,908.0百万円 NetCash: +52,908.0百万円 自己資本: 57.3%
EDINET一次情報:過去5期主要経営指標推移(全開示項目テーブル展開)
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
売上高 (百万円) 401,138 417,549 370,511 369,436 416,201
経常利益 (百万円) 74,394 76,176 51,140 47,890 60,822
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 41,232 52,187 31,490 33,704 63,713
包括利益 (百万円) 54,952 61,749 81,657 1,831 67,077
純資産額 (百万円) 370,728 425,606 501,796 497,298 557,412
総資産額 (百万円) 664,332 857,508 1,129,991 1,081,684 960,425
1株当たり純資産額 (円) 1,305.72 1,501.04 1,771.53 1,756.66 1,969.85
1株当たり当期純利益 (円) 147.68 186.87 112.72 120.66 228.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - - 112.37 113.10 214.91
自己資本比率 (%) 54.88 48.89 43.80 45.35 57.27
自己資本利益率 (%) 12.12 13.32 6.89 6.84 12.25
株価収益率 (倍) 20.48 14.07 29.49 16.53 32.31
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 108,372 125,748 145,231 118,895 106,407
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △67,722 △104,019 △77,274 △164,182 △52,416
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,935 92,585 67,526 △7,113 △157,511
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 185,592 302,419 443,583 390,656 292,908
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 12,958 12,744 11,375 11,168 11,105
〔2,500〕 〔2,468〕 〔1,882〕 〔2,063〕 〔2,104〕
【直接競合ピュアピア比較・選別判定マトリクス(半導体パッケージ基板・セラミック)】 実質ビジネスモデル・直接競合連動
コード銘柄名時価総額営業利益率ROICFCFマージンNetDebt/EBITDA選別合否主たる選別理由
4062イビデン [分析対象]67,449億円 14.9%11.5% 25.6%-2.8x 通過適格
4971メック1,304億円 27.4%18.5% 15.7%-1.3x 通過適格
6941山一電機1,720億円 21.9%12.9% 19.1%1.4x 通過適格
5201AGC12,291億円 6.2%5.5% 13.3%-0.7x 除外ROIC<6%(5.5%) / ROE<6%(5.2%)
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【コア投資仮説(Thesis)】

主要ドライバ: 価格転嫁

生成AIサーバー向け先端パッケージ基板の圧倒的技術力と顧客寡占により、インフレ下でも高付加価値品シフトで原価率を改善。新設ラインの稼働に伴う量産効果とフィリピン拠点の原価低減でコスト高を吸収し、中期計画を大幅前倒し達成した成長モメンタムを維持して実質価値の拡大が持続するシナリオ。

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【定量シナリオ時価総額(年次アンカー固定)】

RR比 0.32倍 (基準未達)
シナリオ 時価総額 想定IRR 累積騰落率 3年後EPS 売上CAGR 営業利益率 想定PER 採用ソース
Bear 1933.2億円 -69.4% -97.1% 34.4円 -4.0% 7.5% 10.0倍 LLM Bear立論
Base 9882.2億円 -47.3% -85.3% 97.6円 10.0% 14.2% 18.0倍 クオンツ決定論算定
Bull 18033.9億円 -35.6% -73.3% 145.8円 15.0% 18.5% 22.0倍 Bull成長立論
  • シナリオRR比: 0.32倍(合格基準 2.0倍以上)
  • 指値ウォッチ価格(第4.1版 トータルリターン): 1,443円(事業理論値: 1,395円 + 3年配当ゲタ: +48円 [年間配当 20.0円] / 現在比安全余裕度: -88.1%)
【3段階ストレステスト耐性マトリクス(掛け目 1.0 / 0.8 / 0.7)】 平時・標準・危機の多角耐性検証
ストレステスト基準想定環境想定下値株価現在比下落率動的RR比買付基準判定
掛け目 1.0(平時・ストレスなし)直近営業利益率を維持した平時巡航速度 772円 -93.6% 0.32倍 不合格 (RR < 2.0x)
掛け目 0.8(標準ストレス・20%減)下位10%の統計的テールリスク・軽度不況 618円 -94.9% 0.32倍 不合格 (RR < 2.0x)
掛け目 0.7(ショック時・30%減)金融ショック本震・構造的不況ストレス 541円 -95.5% 0.31倍 不合格 (RR < 2.0x)
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【体系的破綻検証(Bear Case)】

致命傷リスク検証
最大の懸念: 市場PBR12倍超・PER155倍の異常なバブル評価。AI半導体特需の急減速や主要2社依存の失注が起きれば、新工場稼働に伴う巨額の減価償却費が固定費として重くのしかかり、営業利益の蒸発と大規模減損で株価は暴落する。
リスク要因 1売上の47%超を握る上位2社への極度な依存。AI投資一巡に伴うGPU需要減退や、ガラス基板等の代替技術台頭、競合への発注シフトが生じれば、巨額投資した先端パッケージ基板ラインが一気に遊休化する。
リスク要因 2新設ライン本稼働に伴う巨額の減価償却費負担が顕在化。セラミック事業の低迷が長期化する中、先端電子部品の稼働率が低下すれば操業度悪化により限界利益率が急悪化し、全社マージンは不可逆的に崩壊する。
リスク要因 3海外売上比率が極めて高く、急速な円高局面では価格競争力喪失と円換算利益の二重苦に直面。有価証券売却による一時的資金調達が尽きた後、稼働率低迷が重なればフリーCFは即座に赤字へ転落する。
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【証拠台帳(Evidence Ledger)】

開示事実照合済
主張 一次情報の根拠 引用事実データ 機械照合 AIの解釈と死角 次回確認事項
Base営業利益率14.2%の達成可能性を支持する高付加価値品シフトと原価率改善 カルテ要約 3. 価格決定力(インフレ下の転嫁実績) 当期の売上原価率は前年同期比1.0ポイント改善の68.4%となり、粗利益率は31.6%へ向上。生成AI用サーバー向け高付加価値品の構成比拡大とフィリピン工場での原価低減活動により、原材料・エネルギー価格上昇分を吸収して増益を達成 確信度A1 先端半導体パッケージの需要増と拠点原価低減により当期OPM14.9%を達成しておりBase前提14.2%は射程圏内。ただしセラミック事業の採算悪化が全社利益率の足を引っ張るリスクを軽視できない。 次期以降のセラミック事業の減損・固定費負担の動向、およびフィリピン工場の原価低減効果の持続性。
Base売上CAGR10.0%を脅かす特定大口顧客への極端な依存リスク カルテ要約 1. 収益モデルと顧客基盤 顧客基盤は極めて寡占化しており、NVIDIA向けが1,224億円(売上比率29.4%)、Intel向けが753億円(同18.1%)と、上位2社で全体の47.5%を占める構造。 確信度A1 売上の約半分が2社に集中しており、直近増収率12.7%はAI特需の恩恵が大きい。AI投資サイクルの変調や競合シェア変動が生じた場合、売上成長率が急失速する脆弱性がある。 主要2社における次世代パッケージ基板の受注シェア推移および発注見通し。
新工場稼働に伴う固定費急増と稼働率低下による利益圧迫懸念 カルテ要約 8. 成長持続性と変曲点 建設仮勘定が902億円減少したことに象徴される新設設備(大野事業場等の先端パッケージライン)の本稼働後の立ち上がり状況。 確信度A1 巨額の建設仮勘定が本勘定に振り替えられることで減価償却費が増加する。汎用サーバーやPC向け需要の回復が遅れた場合、固定費負担増によりOPMがBase前提の14.2%を下回る恐れがある。 大野事業場等の新設ライン稼働後の減価償却費の増加額および初期歩留まりの進捗状況。