7951 ヤマハ投資仮説カード

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【四半期決算進捗モニタリング（Quarterly Delta：直近短信連動）】

CONFIRMED

四半期維持ステータス	主たる業績要因	最新株価 / 指値ウォッチ	指値安全余裕度（乖離率）
CONFIRMED	価格転嫁・数量堅調	1,202円 / 762円	-36.6% (指値未達)

直近四半期進捗の開示実態:
年次Base前提線上での推移を確認中。重大な下方修正等の特記事項なし。

2

【資本政策・潜在希薄化リスク点検（Capital Dilution Audit）】

CLEAR

自己資本比率（財務防壁）	ネットキャッシュ残高	有利子負債残高	希薄化・特殊社債リスク判定
77.7%	+85,498.0百万円	23,454.0百万円	WATCH（有利子負債保有・資本規律注視）

資本政策・需給リスク評価: MSワラント等の悪質な希薄化調達は確認されず。自己資本比率および手元流動性は健全水準です。
有利子負債実態（XBRL正本反映）: 有報原本に基づき長短借入金およびリース債務の合算残高（0.0百万円）を直接反映済み。

【金利感応度＆利払い耐性客観診断（Interest Rate Sensitivity）】金利恩恵（受取超過）

純有利子負債 / 営業利益倍率	金利+1.0%時利益影響率	年間利息インパクト推計	判定ステータス
-2.68倍	+2.7%	+855百万円	金利恩恵（受取超過）

手元現預金が有利子負債を上回るネットキャッシュ構造です。金利が1.0%上昇した場合、受取利息・預金運用益の増加が上回り、年間約855百万円の営業外増益効果が生じます。

【株主配当還元＆トータルリターン評価（第4.1版）】普通配当抽出済 (YUHO)

年間普通配当金	予想配当利回り	3年間受取配当総額	データソース
26.0 円 / 株	2.16 %	78.0 円 / 株	YUHO（記念・特別配当控除済）

保守的な前提として将来の増配は見込まず、現在の普通配当水準が3年間継続すると仮定してトータルリターンBase想定時価総額に加算しています。

3

【市場需給＆日足株価チャート解析＆ 10分割ラダー】

平時推移

トレンド判定	52週高値比	25日線乖離率	200日線乖離率	出来高倍率	信用買残 / 売残	信用倍率（貸借）
平時推移	+0.0%	+0.0%	+0.0%	1.00倍	－ / －	－

客観テクニカル診断とエントリー規律:
日足および移動平均線の位置関係を監視中。

【10分割エントリー計画シミュレーション（現在値〜Bear想定下値）】

※ 落ちるナイフを避け、下値固め確認後に10段階に分散投入する場合の指値ラダー目安（枠上限140万円想定）

投入回	買付上限指値	現在値比	発注株数	累計株数	累計投資額
第1弾	1,202円	+0.0%	116株	116株	13.9万円
第2弾	1,131円	-5.9%	123株	246株	27.8万円
第3弾	1,060円	-11.8%	132株	396株	42.0万円
第4弾	990円	-17.6%	141株	564株	55.8万円
第5弾	919円	-23.5%	152株	760株	69.8万円
第6弾	848円	-29.5%	165株	990株	84.0万円
第7弾	777円	-35.4%	180株	1,260株	97.9万円
第8弾	707円	-41.2%	198株	1,584株	112.0万円
第9弾	636円	-47.1%	220株	1,980株	125.9万円
第10弾	565円	-53.0%	247株	2,470株	139.6万円

4

【バフェット流財務健全性＆資本効率点検（F-Score ＆ Residual Income）】

7/9点

ピオトロスキーFスコア	実質ROE（稼ぐ力）	市場PBR / 適正PBR	資本効率スプレッド
7 / 9 点	4.7%	1.10倍 / 0.78倍	-0.32倍 (プレミアム付与)

ピオトロスキーFスコア内訳（9項目完全点検）:
収益性（4点）: 当期黒字 [○] / 営業CF黒字 [○] / 利益率改善 [○] / 利益の質(CF>純益) [○]
健全性（3点）: 低負債 [○] (実質負債比率 0.0%) / 流動性 [○] / 希薄化ワラントなし [○]
効率性（2点）: 付加価値防衛 [○] / 組織生産性向上 [○]
残余利益モデル資本効率評価: 理論適正PBR（ROE ÷ 資本コスト6.0%）は 0.78倍 です（上限30%クランプ適用済）。現在の市場PBRは 1.10倍 であり、スプレッドは -0.32倍 と評価されます。

5

【企業概要＆ビジネスモデル（四季報的定性情報）】

8項目定性解読

収益モデルと顧客基盤
鍵盤・管弦打楽器および電子楽器を擁する「楽器事業」（売上高構成比65.5%）、音響設備・音楽制作機器等の「音響機器事業」（同30.6%）を展開する総合楽器・音響メーカー。海外売上比率が76.0%に達し、世界各国の音楽教育現場（YAMAHA MUSIC SCHOOL等）、プロ・アマチュア音楽家、商業施設・ホール音響、車載オーディオ向け自動車メーカー等に強固なグローバル顧客網を構築している。
構造的参入障壁とモート
130年超の木材加工・音響設計ノウハウ、匠の熟練技能と先端デジタル・シミュレーション技術の融合が強力なモートを形成。特にアコースティックピアノや高級管弦打楽器におけるブランド認知度・アーティストリレーションは他社の追随を許さない。また、世界的な音楽教室網による教育インフラと自社楽器のエコシステムによる囲い込みが構造的な参入障壁となっている。
価格決定力(インフレ下の転嫁実績)
ブランド力を活かした価格適正化や高付加価値商品（ギター周辺機器、電子楽器新製品等）の投入を推進する一方、米国の追加関税や原材料費・人件費・物流費等の複合的なコスト高騰を完全には相殺できず、売上原価率は62.4%へ0.5pt上昇、事業利益率は前年の7.9%から6.9%へ悪化。インフレ局面でのフルパススルーには課題を残す。
財務健全性と資金繰り(自己資本比率・負債耐性)
総資産6,175億68百万円に対し純資産4,797億30百万円、自己資本比率は約77.7%と極めて堅牢なバランスシートを維持。流動負債は有利子負債の削減により980億8百万円へ減少し、手元現預金1,089億52百万円で短期流動性リスクは皆無。営業CFは457億77百万円と堅調で、設備投資143億90百万円を十分に賄うフリーキャッシュフロー創出力を有する。
資本配分方針(配当性向・DOE・自社株買い)
中期経営計画「Rebuild & Evolve」において総還元性向50%以上を標榜。当期は自己株式取得および配当支払いによる財務CF流出が377億75百万円に上り、実績ベースの総還元性向は112%に達した。低採算事業の整理（ゴルフ用品事業の終了）や政策保有株式の縮減を進め、資本効率（ROE・ROIC）の向上と株主還元強化を両立させる方針。
最大の事業リスクと致命傷
中国市場を中心とするアコースティックピアノ等の需要減速の長期化、および地政学リスクに伴うグローバルサプライチェーン途絶。生産拠点が中国・インドネシア・マレーシア・インド等に集中しており、各国の通商規制（米国追加関税等）や地域紛争、景気後退が売上高・利益率を急激に圧迫する構造的脆弱性を抱える。
為替・金利感応度
海外展開比率が高く、為替変動が業績に直結する。米ドルはマリー効果により決済影響が緩和されているが、海外子会社の換算影響等で約3億円の減益影響。一方、ユーロは1円の円安で約3億円の営業損益押し上げ要因となり、当期は決済レート円安（173円）により約34億円の増益効果を享受。全体では約27億円の増益要因となった。
成長持続性と変曲点
ピアノ・ホームオーディオの構造改革およびゴルフ事業撤退により、低採算事業の止血が進行中。成長の牽引役は、モビリティ音響（車載オーディオ）、クリエイター向け配信・制作機器（Yamaha Creator Pass等）、新興国（インド・中南米等）の楽器市場開拓。中計目標である事業利益率13.5%達成には、中国依存からの脱却と成長領域への集中投資の具現化が変曲点となる。

6

【財務データ推移（二層分析ビュー）】

実データ正本同期済

財務指標	5年前	前期	直近期	変化率 / 水準
売上高	－	462,080.0百万円	465,330.0百万円	増収率: 0.7%
営業利益	－	36,720.0百万円	31,879.0百万円	利益率: 6.9%
粗利率 / 当期純利益	－	粗利率: 37.6%	純益: 23,720.0百万円	自己資本: 77.7%
キャッシュフロー	－	Capex: 12,025.8百万円	営業CF: 45,777.0百万円	本業FCF: 33,751.2百万円
負債性＆資本性	有利子負債: 23,454.0百万円	現預金: 108,952.0百万円	NetCash: +85,498.0百万円	自己資本: 77.7%

EDINET一次情報：過去5期主要経営指標推移（全開示項目テーブル展開）

回次	第198期	第199期	第200期	第201期	第202期
決算年月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	217,696	258,389	262,082	264,229	246,773
経常利益	(百万円)	40,883	43,104	29,347	24,535	23,173
当期純利益	(百万円)	67,936	35,090	34,001	42,615	20,427
資本金	(百万円)	28,534	28,534	28,534	28,534	28,534
発行済株式総数	(株)	187,300,000	187,300,000	187,300,000	531,000,000	463,000,000
純資産額	(百万円)	277,307	304,055	324,684	271,954	263,649
総資産額	(百万円)	374,674	386,593	424,520	355,312	342,397
１株当たり純資産額	(円)	538.85	594.64	651.95	600.23	599.34
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	66	66	74	50	26
(33)	(33)	(37)	(37)	(13)
１株当たり当期純利益	(円)	130.56	68.20	67.17	88.02	45.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.0	78.6	76.5	76.5	77.0
自己資本利益率	(％)	24.3	12.1	10.8	14.3	7.6
株価収益率	(倍)	13.7	24.9	16.2	13.1	24.3
配当性向	(％)	16.9	32.3	36.7	28.8	57.3
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	2,387	2,385	2,341	3,423	3,449
(名)	(233)	(223)	(228)	(640)	(669)
株主総利回り	(％)	90.1	86.9	57.7	62.4	61.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	7,490	5,900	5,876	1,295(3,815)	1,250
最低株価	(円)	4,840	4,605	3,051	1,040(2,505)	934

【直接競合ピュアピア比較・選別判定マトリクス（楽器製造・音響機器・半導体）】実質ビジネスモデル・直接競合連動

コード	銘柄名	時価総額	営業利益率	ROIC	FCFマージン	NetDebt/EBITDA	選別合否	主たる選別理由
7951	ヤマハ [分析対象]	5,376億円	6.9%	6.0%	7.3%	-2.4x	除外	ROE<6%(4.7%)
7936	アシックス	30,122億円	17.6%	50.6%	10.9%	-0.4x	通過	適格
8022	美津濃	3,187億円	8.7%	10.5%	5.5%	-0.9x	通過	適格

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【コア投資仮説（Thesis）】

主要ドライバ: 価格転嫁

130年培った圧倒的ブランド力と教育エコシステムを梃子に高付加価値品へのシフトと価格適正化を貫徹。低採算事業撤退とモビリティ音響・配信機器など高成長領域への集中により、原材料・人件費高騰を吸収しつつ営業利益率の構造的改善と実質価値拡大を実現する。

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【定量シナリオ時価総額（年次アンカー固定）】

RR比 1.15倍 (基準未達)

シナリオ	時価総額	想定IRR	累積騰落率	3年後EPS	売上CAGR	営業利益率	想定PER	採用ソース
Bear	2097.5億円	-26.9%	-61.0%	34.3円	-1.2%	4.8%	13.9倍	LLM Bear立論
Base	3880.7億円	-10.3%	-27.8%	49.0円	0.6%	6.5%	18.0倍	クオンツ決定論算定
Bull	8512.8億円	16.6%	58.4%	88.0円	4.2%	10.5%	22.0倍	Bull成長立論

シナリオRR比: 1.15倍（合格基準 2.0倍以上）
指値ウォッチ価格（第4.1版トータルリターン）: 762円（事業理論値: 700円＋ 3年配当ゲタ: +62円 [年間配当 26.0円] / 現在比安全余裕度: -36.6%）

【3段階ストレステスト耐性マトリクス（掛け目 1.0 / 0.8 / 0.7）】平時・標準・危機の多角耐性検証

ストレステスト基準	想定環境	想定下値株価	現在比下落率	動的RR比	買付基準判定
掛け目 1.0（平時・ストレスなし）	直近営業利益率を維持した平時巡航速度	706円	-41.3%	1.41倍	不合格 (RR < 2.0x)
掛け目 0.8（標準ストレス・20%減）	下位10%の統計的テールリスク・軽度不況	565円	-53.0%	1.10倍	不合格 (RR < 2.0x)
掛け目 0.7（ショック時・30%減）	金融ショック本震・構造的不況ストレス	494円	-58.9%	0.99倍	不合格 (RR < 2.0x)

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【体系的破綻検証（Bear Case）】

致命傷リスク検証

最大の懸念: 最大収益源だった中国のピアノ需要崩壊が不可逆的な構造衰退へ転じ、過度な円安下駄を履いてもなお営業利益率6%台へ低迷。成長停止かつ売上原価率悪化の中で、PER22倍超のバリュエーションは市場の楽観に過ぎず、為替反転と固定費負担増に伴う大幅なマルチプル収縮が不可避である。

リスク要因 1中国不動産不況と教育熱後退により主力ピアノ市場が構造的需要蒸発に直面。少子化進行と相まって伝統的アコースティック楽器の再成長は絶望的であり、代替デジタル技術へのシフトも単価下落を招く。

リスク要因 2木材・金属等の原材料費や人件費、物流費の上昇に対しブランド力による価格転嫁が追いつかず売上原価率が悪化。低稼働に陥った製造拠点の固定費負担が重くのしかかり、限界利益率が急激に毀損している。

リスク要因 3営業利益の約1割をユーロ等の円安効果が底上げする過度な為替依存体質。世界的な金利高止まりによる耐久財需要の抑制に加え、円高方向への回帰が発生した瞬間に為替差益が剥落し急速な減益リスクが顕在化する。

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【証拠台帳（Evidence Ledger）】

開示事実照合済

主張	一次情報の根拠	引用事実データ	機械照合	AIの解釈と死角	次回確認事項
原材料・物流費高騰のフルパススルーに課題があり、営業利益率はBase前提近傍へ軟化	カルテ要約 3. 価格決定力(インフレ下の転嫁実績)	米国の追加関税や原材料費・人件費・物流費等の複合的なコスト高騰を完全には相殺できず、売上原価率は62.4%へ0.5pt上昇、事業利益率は前年の7.9%から6.9%へ悪化。	確信度A1	ブランド力による一定の価格適正化は進むものの原価率悪化を相殺しきれず、Base想定の営業利益率6.5%水準が実力値として妥当であることを示唆している。	追加関税影響の継続期間および新製品投入による粗利率改善の進捗度合い
最大市場の一つである中国の需要低迷が売上成長の抑制要因	カルテ要約 6. 最大の事業リスクと致命傷	中国市場を中心とするアコースティックピアノ等の需要減速の長期化、および地政学リスクに伴うグローバルサプライチェーン途絶。	確信度A1	直近増収率が0.7%にとどまる背景には中国の不動産不況と教育熱後退があり、Base想定のCAGR 0.6%を上回る成長にはハードルが高い。	中国市場における在庫調整の完了時期および現地ピアノ販売の底打ちシグナル
営業利益の相当部分を円安為替効果が底上げしており為替反転時の下振れ余地が存在	カルテ要約 7. 為替・金利感応度	ユーロは1円の円安で約3億円の営業損益押し上げ要因となり、当期は決済レート円安（173円）により約34億円の増益効果を享受。全体では約27億円の増益要因となった。	確信度A1	為替恩恵を除いた実質営業利益率はさらに低下しており、為替が円高へ振れた場合はBase前提の6.5%維持に下振れ圧力がかかるリスクがある。	実効為替レートの前提変動および為替感応度を相殺する現地生産・現地調達の進捗度
強固な財務体質と株主還元姿勢が下値支持基盤を形成	カルテ要約 4. 財務健全性と資金繰り / 5. 資本配分方針	総資産6,175億68百万円に対し純資産4,797億30百万円、自己資本比率は約77.7%と極めて堅牢なバランスシートを維持。流動負債は有利子負債の削減により980億8百万円へ減少	確信度A1	ネットキャッシュ比率20.3%かつ手元流動性が潤沢であり、業績停滞期においても減配や財務毀損のリスクは極めて限定的である。	政策保有株式の縮減ペースと自己株式取得を含む追加還元の規模