9552 クオンツ総研ホールディングス投資仮説カード

1

【四半期決算進捗モニタリング（Quarterly Delta：直近短信連動）】

CONFIRMED

四半期維持ステータス	主たる業績要因	最新株価 / 指値ウォッチ	指値安全余裕度（乖離率）
CONFIRMED	価格転嫁・数量堅調	1,000円 / 914円	-8.6% (指値未達)

直近四半期進捗の開示実態:
年次Base前提線上での推移を確認中。重大な下方修正等の特記事項なし。

2

【資本政策・潜在希薄化リスク点検（Capital Dilution Audit）】

CLEAR

自己資本比率（財務防壁）	ネットキャッシュ残高	有利子負債残高	希薄化・特殊社債リスク判定
62.8%	-10,416.3百万円	14,535.0百万円	WATCH（有利子負債保有・資本規律注視）

資本政策・需給リスク評価: MSワラント等の悪質な希薄化調達は確認されず。自己資本比率および手元流動性は健全水準です。
有利子負債実態（XBRL正本反映）: 有報原本に基づき長短借入金およびリース債務の合算残高（0.0百万円）を直接反映済み。

【金利感応度＆利払い耐性客観診断（Interest Rate Sensitivity）】金利注視（資本集約型）

純有利子負債 / 営業利益倍率	金利+1.0%時利益影響率	年間利息インパクト推計	判定ステータス
+2.18倍	-2.2%	-104百万円	金利注視（資本集約型）

純有利子負債が営業利益の2.2倍存在します。金利が1.0%上昇すると年間約104百万円（利益の2.2%相当）の利払い負担増となり、固定金利比率の注視が必要です。

【株主配当還元＆トータルリターン評価（第4.1版）】普通配当抽出済 (YFINANCE)

年間普通配当金	予想配当利回り	3年間受取配当総額	データソース
5.0 円 / 株	0.50 %	15.0 円 / 株	YFINANCE（記念・特別配当控除済）

保守的な前提として将来の増配は見込まず、現在の普通配当水準が3年間継続すると仮定してトータルリターンBase想定時価総額に加算しています。

3

【市場需給＆日足株価チャート解析＆ 10分割ラダー】

UPTREND

トレンド判定	52週高値比	25日線乖離率	200日線乖離率	出来高倍率	信用買残 / 売残	信用倍率（貸借）
UPTREND（上昇トレンド・押し目待ち）	-17.9%	+2.2%	+19.0%	0.79倍	－ / －	－

客観テクニカル診断とエントリー規律:
移動平均線を上回り順調に推移中。高値掴みを避け指値到達まで待機。

【10分割エントリー計画シミュレーション（現在値〜Bear想定下値）】

※ 落ちるナイフを避け、下値固め確認後に10段階に分散投入する場合の指値ラダー目安（枠上限140万円想定）

投入回	買付上限指値	現在値比	発注株数	累計株数	累計投資額
第1弾	1,000円	+0.0%	140株	140株	14.0万円
第2弾	945円	-5.5%	148株	296株	28.0万円
第3弾	891円	-10.9%	157株	471株	42.0万円
第4弾	836円	-16.4%	167株	668株	55.8万円
第5弾	781円	-21.9%	179株	895株	69.9万円
第6弾	727円	-27.3%	192株	1,152株	83.8万円
第7弾	672円	-32.8%	208株	1,456株	97.8万円
第8弾	617円	-38.3%	226株	1,808株	111.6万円
第9弾	563円	-43.7%	248株	2,232株	125.7万円
第10弾	508円	-49.2%	275株	2,750株	139.7万円

4

【バフェット流財務健全性＆資本効率点検（F-Score ＆ Residual Income）】

7/9点

ピオトロスキーFスコア	実質ROE（稼ぐ力）	市場PBR / 適正PBR	資本効率スプレッド
7 / 9 点	65.5%	10.15倍 / 5.00倍	-5.15倍 (プレミアム付与)

ピオトロスキーFスコア内訳（9項目完全点検）:
収益性（4点）: 当期黒字 [○] / 営業CF黒字 [○] / 利益率改善 [○] / 利益の質(CF>純益) [×]
健全性（3点）: 低負債 [○] (実質負債比率 0.0%) / 流動性 [○] / 希薄化ワラントなし [○]
効率性（2点）: 付加価値防衛 [○] / 組織生産性向上 [○]
残余利益モデル資本効率評価: 理論適正PBR（ROE ÷ 資本コスト6.0%）は 5.00倍 です（上限30%クランプ適用済）。現在の市場PBRは 10.15倍 であり、スプレッドは -5.15倍 と評価されます。

5

【企業概要＆ビジネスモデル（四季報的定性情報）】

8項目定性解読

収益モデルと顧客基盤
国内中小企業の事業承継を対象としたM&A仲介が主力収益源。譲渡企業に対して着手金・中間金なしの完全成功報酬制を採用し、成約時に仲介手数料を収受するスポット型モデル。新規に戦略/IT/DXを手掛ける総合コンサルティング事業やリース事業を立ち上げ、顧客基盤の多角化を推進中。
構造的参入障壁とモート
自社開発の内製DXシステムおよび生成AI・機械学習を用いた独自マッチングアルゴリズムによるソーシング・エグゼキューションの効率化が差別化要因。ただしM&A仲介業自体は許認可や巨額設備投資が不要で参入障壁が低く、競合他社との人材獲得競争に晒されやすい。
価格決定力(インフレ下の転嫁実績)
譲渡側着手金無料という料金体系のディスラプトでシェアを拡大してきた経緯があり、手数料率引き上げによる価格転嫁余地は限定的。1件あたり平均成約手数料は約65百万円水準を維持しているものの、案件規模やディール組成環境に左右される。
財務健全性と資金繰り(自己資本比率・負債耐性)
総資産8,123百万円に対して資本合計5,104百万円（自己資本比率約62.8%）、現預金4,118百万円を保有。実質無借金経営を継続しており、自己資金による機動的な資金配分が可能な極めて強固な財務体質。
資本配分方針(配当性向・DOE・自社株買い)
内部留保を重視しつつ、機動的な株主還元として当期は自己株式取得に約6,711百万円を拠出、消却を実施。営業CF（1,302百万円）を上回る自社株買いにより現預金が前年末から6,055百万円減少しており、過度な還元によるキャッシュ流出の継続性には留意が必要。
最大の事業リスクと致命傷
M&A仲介は人材依存度が極めて高く、優秀なアドバイザーの大量離脱や採用・育成の停滞が業績急減に直結する。また、発行済株式の58.0%を握る佐上峻作代表取締役社長への経営・営業依存、中小企業庁のM&A支援機関制度等を含む法規制変更が致命的リスクとなり得る。
為替・金利感応度
国内中小企業の事業承継が主軸のため為替の直接的影響は軽微。金利上昇局面では買手企業の買収資金調達コストが増加し、M&A意欲の減退やディール条件悪化を通じて成約件数・単価に下押し圧力がかかる感応度を持つ。
成長持続性と変曲点
主力のM&A仲介の成約件数が242件から234件へ減少し、同セグメントが減収減益に転じる変曲点を迎えている。コンサルティング事業の売上は急拡大（1,451百万円）しているものの先行投資で786百万円のセグメント損失を計上し、営業利益全体は前期比42.1%減と大幅悪化。新規事業の早期黒字化とM&A仲介の生産性再加速が持続的成長の必須条件。

6

【財務データ推移（二層分析ビュー）】

実データ正本同期済

財務指標	5年前	前期	直近期	変化率 / 水準
売上高	－	16,549.6百万円	16,602.6百万円	増収率: 0.3%
営業利益	－	8,408.7百万円	4,778.2百万円	利益率: 28.8%
粗利率 / 当期純利益	－	粗利率: 61.0%	純益: 2,747.3百万円	自己資本: 62.8%
キャッシュフロー	－	Capex: 0.0百万円	営業CF: 1,302.8百万円	本業FCF: 1,302.8百万円
負債性＆資本性	有利子負債: 14,535.0百万円	現預金: 4,118.7百万円	NetCash: -10,416.3百万円	自己資本: 62.8%

EDINET一次情報：過去5期主要経営指標推移（全開示項目テーブル展開）

回次	日本基準
第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月	2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高	(千円)	－	－	8,642,517	16,549,607	16,602,585
経常利益	(千円)	－	－	4,484,500	8,405,617	4,970,895
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	－	－	2,646,864	5,788,644	2,894,372
包括利益	(千円)	－	－	2,646,864	5,788,644	2,896,928
純資産額	(千円)	－	－	5,599,632	9,019,149	5,320,478
総資産額	(千円)	－	－	8,327,462	11,999,875	7,292,944
１株当たり純資産額	(円)	－	－	96.56	154.42	97.48
１株当たり当期純利益	(円)	－	－	45.89	98.82	50.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	41.29	90.44	47.07
自己資本比率	(％)	－	－	67.2	75.1	72.2
自己資本利益率	(％)	－	－	47.3	79.2	40.5
株価収益率	(倍)	－	－	75.0	30.2	25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	3,959,791	5,479,018	976,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	△400,202	△308,340	△351,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	△110,481	△2,426,432	△6,682,913
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	7,430,428	10,174,674	4,118,742
従業員数	(名)	－	－	258	456	690

【直接競合ピュアピア比較・選別判定マトリクス（中堅・中小M&A仲介）】実質ビジネスモデル・直接競合連動

コード	銘柄名	時価総額	営業利益率	ROIC	FCFマージン	NetDebt/EBITDA	選別合否	主たる選別理由
9552	クオンツ総研ホールディングス [分析対象]	518億円	28.8%	109.2%	7.8%	-0.9x	通過	適格
2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	1,982億円	37.3%	43.6%	30.9%	-1.9x	通過	適格
6080	Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ	1,362億円	31.7%	18.5%	36.8%	-1.9x	通過	適格
6196	ストライクグループ	815億円	31.2%	34.4%	18.9%	-3.2x	通過	適格

7

【コア投資仮説（Thesis）】

主要ドライバ: 構造的コスト優位

自社開発DXや生成AIマッチングによる自動化で人員依存度を下げ、人件費高騰を吸収する構造的コスト優位を確立。平均成約手数料約65百万円の規模を維持しつつ、先行投資段階のコンサル事業が黒字化へ転換することで、強固な営業利益率の再拡大と実質価値成長を実現する。

8

【定量シナリオ時価総額（年次アンカー固定）】

RR比 2.72倍 (合格)

シナリオ	時価総額	想定IRR	累積騰落率	3年後EPS	売上CAGR	営業利益率	想定PER	採用ソース
Bear	240.0億円	-22.6%	-53.7%	33.5円	-4.0%	16.5%	14.1倍	LLM Bear立論
Base	576.4億円	3.6%	11.2%	63.2円	0.3%	27.3%	18.0倍	クオンツ決定論算定
Bull	1184.3億円	31.7%	128.6%	107.7円	12.5%	33.0%	21.7倍	Bull成長立論

シナリオRR比: 2.72倍（合格基準 2.0倍以上）
指値ウォッチ価格（第4.1版トータルリターン）: 914円（事業理論値: 903円＋ 3年配当ゲタ: +12円 [年間配当 5.0円] / 現在比安全余裕度: -8.6%）

【3段階ストレステスト耐性マトリクス（掛け目 1.0 / 0.8 / 0.7）】平時・標準・危機の多角耐性検証

ストレステスト基準	想定環境	想定下値株価	現在比下落率	動的RR比	買付基準判定
掛け目 1.0（平時・ストレスなし）	直近営業利益率を維持した平時巡航速度	635円	-36.5%	3.52倍	合格 (RR ≥ 2.0x)
掛け目 0.8（標準ストレス・20%減）	下位10%の統計的テールリスク・軽度不況	508円	-49.2%	2.61倍	合格 (RR ≥ 2.0x)
掛け目 0.7（ショック時・30%減）	金融ショック本震・構造的不況ストレス	444円	-55.6%	2.31倍	合格 (RR ≥ 2.0x)

9

【体系的破綻検証（Bear Case）】

致命傷リスク検証

最大の懸念: AIマッチングの優位性剥落と人材流出により主力のM&A仲介が成約減・減益局面に突入。成長維持を狙った新規コンサル事業の赤字垂れ流しに加え、営業CFを大幅に超過する自社株買いで手元流動性が急減しており、高PBRを正当化してきた高成長ストーリーの完全崩壊によるバリュエーション急落が不可避。

リスク要因 1低参入障壁による競合乱立とAI技術の陳腐化で案件獲得シェアが侵食。完全成功報酬制の価格破壊モデルは模倣が容易で価格決定力を欠き、主力M&A成約件数は既に減少トレンドへ転換している。

リスク要因 2差別化の源泉である優秀なアドバイザーの獲得・維持コストが高騰。M&A仲介の生産性低下に加え、急拡大を図る新規コンサルティング事業の先行投資損失が重くのしかかり、営業利益率は急激に悪化する。

リスク要因 3国内金利上昇に伴う買手企業の資金調達コスト増加がディール成立を阻害。営業CFを大幅に上回る巨額の自社株買い強行により現預金が激減しており、財務安全余力は急速に毀損している。

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【証拠台帳（Evidence Ledger）】

開示事実照合済

主張	一次情報の根拠	引用事実データ	機械照合	AIの解釈と死角	次回確認事項
主力の成約件数減少と新規事業拡大によるトップライン成長の頭打ち（売上CAGR 0.3%の妥当性）	カルテ要約 8. 成長持続性と変曲点	主力のM&A仲介の成約件数が242件から234件へ減少し、同セグメントが減収減益に転じる変曲点を迎えている。コンサルティング事業の売上は急拡大（1,451百万円）しているものの先行投資で786百万円のセグメント損失を計上	確信度A1	直近増収率0.3%はコンサルの急伸がM&A仲介の減収を補填した結果に過ぎず、主力事業のオーガニックな案件創出モメンタムは減退している。	新規コンサルティング事業の受注残高推移およびM&Aアドバイザー1人当たり成約件数の反転有無
先行投資損失と主力減益による営業利益率の低下トレンド（営業利益率27.3%の妥当性）	カルテ要約 8. 成長持続性と変曲点	営業利益全体は前期比42.1%減と大幅悪化。新規事業の早期黒字化とM&A仲介の生産性再加速が持続的成長の必須条件。	確信度A1	直近営業利益率は28.8%を維持しているが、前期比42.1%減益と収益性は急激に悪化しており、Base前提の27.3%への更なる収縮余地を抱える。	コンサルティング事業の損益分岐点達成時期とM&Aアドバイザー採用・人件費コストの増加ペース
営業キャッシュフローを超過する自社株買いによる流動性余力の急減	カルテ要約 5. 資本配分方針(配当性向・DOE・自社株買い)	当期は自己株式取得に約6,711百万円を拠出、消却を実施。営業CF（1,302百万円）を上回る自社株買いにより現預金が前年末から6,055百万円減少	確信度A1	自己資本比率は62.8%と高水準だが、キャッシュ創出力を大きく超える株主還元によりネットキャッシュ比率は7.9%まで低下し、耐力に翳りが見られる。	今後の追加的な自社株買い方針および運転資本・投資キャッシュフローの所要見込額