9757 船井総研ホールディングス投資仮説カード

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【四半期決算進捗モニタリング（Quarterly Delta：直近短信連動）】

CONFIRMED

四半期維持ステータス	主たる業績要因	最新株価 / 指値ウォッチ	指値安全余裕度（乖離率）
CONFIRMED	価格転嫁・数量堅調	1,165円 / 1,139円	-2.2% (指値未達)

直近四半期進捗の開示実態:
年次Base前提線上での推移を確認中。重大な下方修正等の特記事項なし。

2

【資本政策・潜在希薄化リスク点検（Capital Dilution Audit）】

WATCH

自己資本比率（財務防壁）	ネットキャッシュ残高	有利子負債残高	希薄化・特殊社債リスク判定
74.8%	-35,034.0百万円	48,393.0百万円	WATCH（有利子負債保有・資本規律注視）

資本政策・需給リスク評価: 大型買収・設備投資に伴い借入金等（35,256百万円）を保有しています。金利上昇耐性の継続的監視が推奨されます。
有利子負債実態（XBRL正本反映）: 有報原本に基づき長短借入金およびリース債務の合算残高（35,256.0百万円）を直接反映済み。

【金利感応度＆利払い耐性客観診断（Interest Rate Sensitivity）】金利注視（資本集約型）

純有利子負債 / 営業利益倍率	金利+1.0%時利益影響率	年間利息インパクト推計	判定ステータス
+3.98倍	-4.0%	-350百万円	金利注視（資本集約型）

純有利子負債が営業利益の4.0倍存在します。金利が1.0%上昇すると年間約350百万円（利益の4.0%相当）の利払い負担増となり、固定金利比率の注視が必要です。

【株主配当還元＆トータルリターン評価（第4.1版）】普通配当抽出済 (YFINANCE)

年間普通配当金	予想配当利回り	3年間受取配当総額	データソース
48.0 円 / 株	4.12 %	144.0 円 / 株	YFINANCE（記念・特別配当控除済）

保守的な前提として将来の増配は見込まず、現在の普通配当水準が3年間継続すると仮定してトータルリターンBase想定時価総額に加算しています。

3

【市場需給＆日足株価チャート解析＆ 10分割ラダー】

平時推移

トレンド判定	52週高値比	25日線乖離率	200日線乖離率	出来高倍率	信用買残 / 売残	信用倍率（貸借）
平時推移	+0.0%	+0.0%	+0.0%	1.00倍	－ / －	－

客観テクニカル診断とエントリー規律:
日足および移動平均線の位置関係を監視中。

【10分割エントリー計画シミュレーション（現在値〜Bear想定下値）】

※ 落ちるナイフを避け、下値固め確認後に10段階に分散投入する場合の指値ラダー目安（枠上限140万円想定）

投入回	買付上限指値	現在値比	発注株数	累計株数	累計投資額
第1弾	1,165円	+0.0%	120株	120株	14.0万円
第2弾	1,113円	-4.5%	125株	250株	27.8万円
第3弾	1,061円	-8.9%	131株	393株	41.7万円
第4弾	1,009円	-13.4%	138株	552株	55.7万円
第5弾	957円	-17.9%	146株	730株	69.9万円
第6弾	904円	-22.4%	154株	924株	83.5万円
第7弾	852円	-26.9%	164株	1,148株	97.8万円
第8弾	800円	-31.3%	175株	1,400株	112.0万円
第9弾	748円	-35.8%	187株	1,683株	125.9万円
第10弾	696円	-40.3%	201株	2,010株	139.9万円

4

【バフェット流財務健全性＆資本効率点検（F-Score ＆ Residual Income）】

8/9点

ピオトロスキーFスコア	実質ROE（稼ぐ力）	市場PBR / 適正PBR	資本効率スプレッド
8 / 9 点	23.9%	4.25倍 / 3.98倍	-0.27倍 (プレミアム付与)

ピオトロスキーFスコア内訳（9項目完全点検）:
収益性（4点）: 当期黒字 [○] / 営業CF黒字 [○] / 利益率改善 [○] / 利益の質(CF>純益) [○]
健全性（3点）: 低負債 [×] (実質負債比率 102.2%) / 流動性 [○] / 希薄化ワラントなし [○]
効率性（2点）: 付加価値防衛 [○] / 組織生産性向上 [○]
残余利益モデル資本効率評価: 理論適正PBR（ROE ÷ 資本コスト6.0%）は 3.98倍 です（上限30%クランプ適用済）。現在の市場PBRは 4.25倍 であり、スプレッドは -0.27倍 と評価されます。

5

【企業概要＆ビジネスモデル（四季報的定性情報）】

8項目定性解読

収益モデルと顧客基盤
中核の経営コンサルティング事業（売上構成比約73%、営業利益構成比95%）を中心に、ロジスティクスおよびデジタルソリューションを展開。中小・中堅企業を主要顧客とし、単発のプロジェクト型に依存せず、「月次支援」および会員制ネットワークである「経営研究会会費」を中心とした高リカーリング・ストック型収益モデルを確立している。
構造的参入障壁とモート
業種・テーマ別の経営研究会による強固なコミュニティ形成と顧客ネットワークが最大のモート。業種特化型のベストプラクティス蓄積による高い顧客スイッチングコスト、および「船井総研」ブランドに基づくインバウンド集客・紹介動線が確立されており、無資格参入が容易なコンサル業界において強固な参入障壁を構築している。
価格決定力(インフレ下の転嫁実績)
当期において月次支援の契約単価上昇および経営研究会会費の値上げを実施し、顧客数を維持・拡大させながら増収増益を達成。人件費上昇や物価高に対して極めて高い価格転嫁力を実証しており、営業利益率26.4%という高収益性を堅持している。
財務健全性と資金繰り(自己資本比率・負債耐性)
自己資本比率72.4%、現預金13,359百万円を保有する実質無借金経営。営業CFは7,903百万円と設備投資（994百万円）を大幅に上回る潤沢なフリーキャッシュフローを創出しており、極めて強固なバランスシートとダウンサイド耐性を有する。
資本配分方針(配当性向・DOE・自社株買い)
営業CFを原資に、配当支払（3,703百万円）および自己株式取得（差引支出2,501百万円）と積極的な株主還元を実行。ROEは26.5%に達しており、資本効率を強く意識したアロケーションと高水準の還元姿勢が徹底されている。
最大の事業リスクと致命傷
人的資本集約型ビジネスゆえの「優秀なコンサルタントの大量離職や採用難」および「ブランド毀損」。また、中小企業顧客の倒産急増リスクや、利益貢献が限定的で当期営業赤字となったデジタルソリューション事業等の不採算化・PMI失敗が業績の下押し要因となり得る。
為替・金利感応度
国内中小企業向けサービスが中心であるため、為替変動による直接的な業績影響は極めて軽微。実質無借金のため金利上昇による財務費用の増加リスクはほぼ皆無であり、マクロ金融環境の変化に対する耐性は非常に高い。
成長持続性と変曲点
従来の中小企業領域から国策を追い風とする「中堅企業化コンサルティング」へのターゲット拡張、およびM&Aによる周辺領域（FAS、アパレルWeb等）の取り込みが成長の牽引役。AIトランスフォーメーション（AX）の実装支援と、足元で営業損失を計上しているデジタルソリューション事業の黒字化定着が今後の利益成長加速の変曲点となる。

6

【財務データ推移（二層分析ビュー）】

実データ正本同期済

財務指標	5年前	前期	直近期	変化率 / 水準
売上高	－	30,645.0百万円	33,330.0百万円	増収率: 8.8%
営業利益	－	8,324.0百万円	8,813.0百万円	利益率: 26.4%
粗利率 / 当期純利益	－	粗利率: 39.1%	純益: 6,526.0百万円	自己資本: 74.8%
キャッシュフロー	－	Capex: 0.0百万円	営業CF: 7,903.0百万円	本業FCF: 7,903.0百万円
負債性＆資本性	有利子負債: 48,393.0百万円	現預金: 13,359.0百万円	NetCash: -35,034.0百万円	自己資本: 74.8%

EDINET一次情報：過去5期主要経営指標推移（全開示項目テーブル展開）

回次	第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月	2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(百万円)	22,816	25,635	28,238	30,645	33,330
経常利益	(百万円)	6,448	7,197	7,343	8,411	8,841
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,378	4,990	5,201	5,993	6,526
包括利益	(百万円)	4,441	4,826	5,299	6,095	6,757
純資産額	(百万円)	25,710	27,700	25,726	24,989	25,788
総資産額	(百万円)	30,928	33,010	31,631	31,438	34,493
１株当たり純資産額	(円)	252.76	273.15	262.00	261.75	274.73
１株当たり当期純利益金額	(円)	44.33	50.46	53.15	64.00	70.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	43.80	49.81	52.51	63.27	69.78
自己資本比率	(％)	80.7	81.7	79.2	77.2	72.4
自己資本利益率	(％)	18.2	19.2	20.0	24.3	26.5
株価収益率	(倍)	29.5	26.9	24.1	18.7	16.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,214	4,960	5,479	7,010	7,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△219	389	△2,233	△2,595	1,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,547	△2,996	△7,385	△6,971	△6,849
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	14,675	17,031	12,894	10,346	13,359
従業員数		1,317	1,382	1,535	1,535	1,651
（ほか、平均臨時雇用人員）	(名)	(52)	(63)	(90)	(81)	(83)

【直接競合ピュアピア比較・選別判定マトリクス（経営コンサルティング・DX支援）】実質ビジネスモデル・直接競合連動

コード	銘柄名	時価総額	営業利益率	ROIC	FCFマージン	NetDebt/EBITDA	選別合否	主たる選別理由
9757	船井総研ホールディングス [分析対象]	1,095億円	26.4%	12.9%	23.7%	2.5x	通過	適格
6532	ベイカレント	11,210億円	34.3%	50.8%	23.9%	-1.4x	通過	適格
277A	グロービング	525億円	34.8%	61.2%	29.0%	-1.4x	通過	適格
4307	野村総合研究所	28,067億円	7.2%	13.4%	18.1%	-2.3x	通過	適格

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【コア投資仮説（Thesis）】

主要ドライバ: 価格転嫁

経営研究会と月次支援の高リカーリング構造を梃子に、会費・支援単価の継続的引き上げを顧客維持と両立。中堅企業向けコンサル拡張やAX支援への領域拡大に加え、不採算事業の黒字化により人件費高騰を凌駕する利益率改善を実現し、実質価値を永続的に拡大する。

8

【定量シナリオ時価総額（年次アンカー固定）】

RR比 1.30倍 (基準未達)

シナリオ	時価総額	想定IRR	累積騰落率	3年後EPS	売上CAGR	営業利益率	想定PER	採用ソース
Bear	513.5億円	-22.3%	-53.1%	44.2円	-1.5%	18.5%	12.4倍	LLM Bear立論
Base	1205.2億円	3.2%	10.0%	76.9円	7.0%	25.1%	16.8倍	クオンツ決定論算定
Bull	1657.0億円	14.8%	51.3%	92.0円	9.8%	27.8%	19.3倍	Bull成長立論

シナリオRR比: 1.30倍（合格基準 2.0倍以上）
指値ウォッチ価格（第4.1版トータルリターン）: 1,139円（事業理論値: 1,025円＋ 3年配当ゲタ: +114円 [年間配当 48.0円] / 現在比安全余裕度: -2.2%）

【3段階ストレステスト耐性マトリクス（掛け目 1.0 / 0.8 / 0.7）】平時・標準・危機の多角耐性検証

ストレステスト基準	想定環境	想定下値株価	現在比下落率	動的RR比	買付基準判定
掛け目 1.0（平時・ストレスなし）	直近営業利益率を維持した平時巡航速度	870円	-25.3%	2.03倍	合格 (RR ≥ 2.0x)
掛け目 0.8（標準ストレス・20%減）	下位10%の統計的テールリスク・軽度不況	696円	-40.3%	1.27倍	不合格 (RR < 2.0x)
掛け目 0.7（ショック時・30%減）	金融ショック本震・構造的不況ストレス	609円	-47.7%	1.08倍	不合格 (RR < 2.0x)

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【体系的破綻検証（Bear Case）】

致命傷リスク検証

最大の懸念: 生成AIの急速な普及により中小向け定型助言の優位性が喪失し、高収益な月次支援・会費モデルが解約増に直面。さらに金利上昇で顧客中小企業の倒産やコスト削減が進む中、優秀人材確保に伴う人件費高騰が直撃し、営業利益率が急悪化して市場PBR4倍超の過大なバリュエーションが剥落する破綻シナリオ。

リスク要因 1生成AIの浸透により業種別ノウハウや定型助言の価値が急速に陳腐化。安価な代替ツールの台頭で会員制研究会や月次支援の解約が相次ぎ、高粗利を支えてきたストック型コンサル基盤が根本から崩壊する。

リスク要因 2コンサルタント獲得競争激化により人件費と採用育成費が急膨張。顧客の中小企業が景気悪化で追加値上げを受け入れられなくなり、人件費高騰を単価に転嫁できず営業利益率が不可逆的に低下する。

リスク要因 3国内利上げに伴い主顧客の中小企業で借入負担増と倒産が急増し、経営指導料の削減圧力が直撃。赤字が続くデジタル事業の追加損失やのれん減損も重なり、キャッシュ創出力が大幅に毀損する。

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【証拠台帳（Evidence Ledger）】

開示事実照合済

主張	一次情報の根拠	引用事実データ	機械照合	AIの解釈と死角	次回確認事項
Base前提の売上CAGR7.0%は、価格転嫁と顧客基盤維持の両立により達成可能である	カルテ要約：3. 価格決定力(インフレ下の転嫁実績)および直近業績	直近増収率: 8.8% / 月次支援の契約単価上昇および経営研究会会費の値上げを実施し、顧客数を維持・拡大させながら増収増益を達成。	確信度A1	単価上昇と顧客数維持が実証されておりBase値7.0%は妥当。ただし、インフレ継続下で中小顧客が更なる連続値上げを許容できるかについての持続性には死角がある。	次回以降の値上げ実施余地、月次支援契約の解約率推移、中堅企業向け顧客獲得の進捗件数。
Base前提の営業利益率25.1%は、高リカーリング型収益構造により十分支持される	カルテ要約：1. 収益モデルと顧客基盤および主要財務指標	経営コンサルティング事業（売上構成比約73%、営業利益構成比95%）を中心に、営業利益率: 26.4% / 「月次支援」および会員制ネットワークである「経営研究会会費」を中心とした高リカーリング・ストック型収益モデルを確立。	確信度A1	高採算なコンサル事業への利益集中と会費・月次支援のストック性から25.1%の利益率は構造的に裏付けられている。しかしコンサルタント人件費の上昇ピッチが加速した場合の利益率押し下げ要因を軽視しがちである。	コンサルタントの平均給与上昇率および新卒・中途採用の定着率、人件費率の四半期推移。
デジタルソリューション事業の不振および人件費高騰が利益率の反証リスクとなる	カルテ要約：6. 最大の事業リスクと致命傷および8. 成長持続性と変曲点	利益貢献が限定的で当期営業赤字となったデジタルソリューション事業等の不採算化・PMI失敗が業績の下押し要因 / 足元で営業損失を計上しているデジタルソリューション事業	確信度A1	コンサル単体は強固でも、非中核・新規領域の赤字長期化やのれん減損が生じればBase利益率25.1%を下回る下方リスクが存在する。	デジタルソリューション事業の黒字化に向けた具体的マイルストーン、当該事業の減損リスクの有無。